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自由民主党総裁（じゆうみんしゅとうそうさい）は、自由民主党の党首。自由民主党の国会議員および党員・党友などによる自由民主党総裁選挙によって選出される。総裁の役職名は、立憲政友会・日本自由党を引き継いだもの。英文の表記はPresident ( of the Liberal Democratic Party ) 。自由民主党本部
目次
1 概要
2 権限
3 自由民主党総裁の一覧
4 その他
4.1 総総分離論
4.2 任期延長論
4.3 総理総裁の条件
4.4 肖像画
5 関連項目
6 外部リンク
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概要自由民主党初代総裁
鳩山一郎
自由民主党は、1955年の結党以来、議席の過半数を占めるか、過半数に達しない場合もほとんどの期間で与党第1党の地位を保っている。このため、単独あるいは連立与党の協力を得て、国会での首班指名において、自由民主党総裁（あるいは総裁予定者）を内閣総理大臣に指名して来た。従って事実上、総裁は首相と同一視される。2008年9月現在、歴代の総裁経験者で首相に就任していない者は、河野洋平だけである。
また、自由民主党結党後に総裁に就任せずに内閣総理大臣に就任した者は、細川護熙（日本新党）、羽田孜（新生党）、村山富市（日本社会党）である。以上の3名が首相となった1993年7月から1996年1月までの期間を除き、総裁は常に首相に指名されてきた。非自民首相の内閣に自由民主党が与党入りしていた時は、自由民主党総裁が副総理になっており、村山内閣（1994年6月 - 1996年1月）では自由民主党総裁であった河野や橋本龍太郎が副総理に就任している。
首相就任時は党務を幹事長に委ねている。首相在任時の総裁を総理総裁と呼ぶこともある。
また、他党の代表者と異なり、河野および一時期の橋本以外は基本的に首相を兼務しているため、総裁は首相の肩書きが優先され、総裁のみの肩書きが使用されることは稀である。ただし、マスメディアでは、国政選挙期間中の選挙報道のみ、総裁の肩書きが優先される慣例がある（小泉首相の場合は小泉総裁と呼ばれる）。
総裁は、自由民主党則6条1項が引用する総裁公選規程第1条により「党所属国会議員、党員、自由国民会議会員および国民政治協会会員」による公選が原則だが、党則6条2項により、総裁が任期中に欠けた場合で緊急の事態により正規の総裁選挙が行えない場合には、「党大会に代わる両院議員総会」において、所属する全ての現職国会議員及び都道府県連合の代表者による投票によって新総裁を選出する場合もある。また、事前の話し合いによって新総裁候補者を1本化し、両院議員総会での承認を受けて新総裁を決定する場合もある。なお、自由民主党総裁に立候補できる者は、総裁公選規程9条により、党員の現職国会議員である。
総裁任期は党則80条1項により、現在3年である。総裁任期は1972年までは2年、1972年からは3年、1978年から2年、2002年から3年となっている。前任者が任期半ばで辞任した場合は、後任は前任者の残りの任期を務める。
1974年以降、 総裁公選規程10条により、「引き続き2期（前任者の途中退任による残任期間を除く）にわたり総裁に在任する者は、その在任に引き続く総裁選挙における候補者となることができない」と定められ、連続3選は禁止されている。また、中曽根康弘は衆参同日選挙での大勝を理由に例外として2期目の任期の1年延長を認められた。
党則に規定される権限を示す。
総則
党の最高責任者として党を代表し党務を総理する
人事
副総裁を党大会における承認に先立ち指名する
総務31名のうち11名を指名する
総務会の承認を受け幹事長、政務調査会長、選挙対策委員長、財政委員、広報本部長、組織本部長、人事委員を決定する
総務会の議を経て顧問、参与、党友、賛助員を委嘱する
人事委員の中から人事委員長を指名する
党紀委員28名のうち6名を指名する
役員連絡会の参加者を指名する
なお、総務会長は総務会の互選で選ばれ、国会対策委員長は総務会の承認を経て幹事長が決定する。党則上は総裁がこれらの人事に関与する規定はない。
執行
役員会を招集し、議長として運営に当たる
