独立行政法人自動車事故対策機構 （じどうしゃじこたいさくきこう、英文表記：National Agency for Automotive Safety & Victims' Aid） とは、自動車事故の発生防止及びその被害者への援護を主な目的とした、警察庁・国土交通省所管の独立行政法人である。その運営形態、業務範囲などは独立行政法人自動車事故対策機構法によって定められている。略称はNASVA（ナスバと発音）。本部は東京都千代田区にあり、前身の自動車事故対策センターが解散した後を受けて2003年に設立された
目次

1 概要

2 略歴

2.1 自動車事故対策センター

2.2 自動車事故対策機構


3 組織

3.1 組織概要


4 安全な車選び

5 事故の防止

6 事故被害者の支援

7 外部リンク

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概要

「守る」「防ぐ」「支える」をスローガンに自動車事故の発生防止及びその被害者への援護のための活動をしている。

守る：安全な車選びのため、自動車アセスメント情報を公開

防ぐ：事故の防止のために、各種講習を実施

支える：事故被害者の支援のために、各種試資金助及び病院の運営

元は、1973年に政府出資法人「自動車事故対策センター」としてスタートした。昭和40年代に交通戦争ともよばれるほど交通事故と事故による死傷者が急増しており、1970年には交通事故による死亡者が16､000人を超える事態となった。そこで、同年、交通安全対策基本法が制定され、対策にとり組むこととなった。1971年に第1次交通安全基本計画が作成され、1973年に自動車事故の発生防止及び被害者保護を目的としてセンターが設立された。 独立行政法人制度の導入により、2003年に独立行政法人自動車事故対策機構として発足し、同時にセンターは解散した。

略歴

自動車事故対策センター

1973年：自動車事故対策センター設立

1983年：千葉療護センター設置

1989年：東北療護センター業務開始

1994年：岡山療護センター業務開始

1996年：自動車安全情報提供事業（フルラップ前面衝突試験及びブレーキ性能試験）開始

1999年：自動車アセスメント情報提供事業開始

2001年：中部療護センター業務開始

自動車事故対策機構

2002年：独立行政法人自動車事故対策機構法公布

2003年：独立行政法人自動車事故対策機構設立（自動車事故対策センター解散）

組織

本部と、9カ所の主管支所からなり、9主管支所に属する40カ所の支所と主管支所に属さない沖縄支所がある。 各都道府県に1カ所の主管支所もしくは支所が設置されている。（北海道のみ1主管支所と3支所が設置されている）

組織概要

役員

理事長

理事

監事

本部

審議役

総務部

企画部

経理部

安全指導部

被害者援護部

地方機関

主管支所

札幌主管支所

仙台主管支所

新潟主管支所

東京主管支所

名古屋主管支所

大阪主管支所

広島主管支所

高松主管支所

福岡主管支所

療護センター

東北療護センター

千葉療護センター

中部療護センター

岡山療護センター

安全な車選び

市販車の安全性能評価試験と市販のチャイルドシートについての安全性能評価試験を行い、その結果を公表している。 自動車に関しては、衝突安全性性能試験（フルラップ前面衝突試験、オフセット前面衝突試験、側面衝突試験）、歩行者頭部保護性能試験及びブレーキ性能試験を実施している（通称、JNCAP）。 チャイルドシートに関しては、前面衝突試験（乳児用、幼児用）及び使用性評価試験を実施している。 これらの情報は、HPで公開するとともに、無料パンフレットを作成して配付している。

事故の防止

全国50支所で、運行管理者等の指導講習及び運転者適性診断を実施している。

事故被害者の支援

重度後遺障害者支援のために介護料の支給や療護センターの設置・運営を行っている。 交通遺児等の援護のために、育英資金の無利子貸し付けや友の会の運営を行っている。

外部リンク

⇒独立行政法人自動車事故対策機構

表・話・編・歴国土交通省

幹部国土交通大臣 - 国土交通副大臣 - 国土交通大臣政務官 - 国土交通事務次官 - 技監 - 国土交通審議官

内部部局大臣官房(官庁営繕部) - 総合政策局(情報管理部) - 国土計画局 - 土地・水資源局(水資源部) - 都市・地域整備局(下水道部) - 河川局(砂防部) - 道路局 - 住宅局 - 鉄道局 - 自動車交通局(技術安全部) - 海事局 - 港湾局 - 航空局(監理部、飛行場部、技術部、管制保安部) - 北海道局 - 政策統括官