臨時北部南西諸島政庁（りんじほくぶなんせいしょとうせいちょう、Provisional Government of Northern Ryukyu Islands）は、アメリカ軍占領下の奄美諸島における行政機構で、1946年10月に設立された。臨時北部南西諸島政庁知事として大島支庁長の豊島至が任命された。また新たに琉球列島米国軍政府の諮問機関として「法制改定委員会（後に奄美民政議会に改称）」が設置された。
目次
1 名称の意味
2 政庁発足前の「大島支庁」
2.1 「大島支庁」の行政機構
3 臨時北部南西諸島政庁の行政機構
4 法制改定委員会
5 脚注
6 関連項目
//
奄美諸島に対してアメリカ軍当局は、「Northern Ryukyu（北部琉球又は北琉球）」と呼称したが、中江実孝（後に奄美群島政府知事）をはじめとする早期の日本復帰を望んでいた奄美側はその名称から、沖縄と一体にされ復帰が大幅に遅れる事を危惧し、日本語名称から「琉球」の文字を排除した[1]。この事からも奄美側では、当初から奄美諸島単独の復帰が考えられていた事が伺える。
奄美諸島を統一する政府としては、後継の奄美群島政府と合わせ、歴史上唯一無二の存在である。
終戦から半年後の1946年2月2日に、日本からの行政分離が連合軍総司令部から発表され、「鹿児島県大島支庁」は、上級庁を持たない「大島支庁」となった。その後、米軍政府の命令により、本土出身者が公職から追放され、本土に強制送還された。空席となった役職には、地元出身者が就任した。
「大島支庁」の行政機構
支庁長
官房
内務部
財務部
経済部
食糧部
教育部
臨時北部南西諸島政庁の行政機構
知事 - 副知事
内務部
財務部
教育部
経済部
食糧部
警察部
北部南西諸島米軍政府の諮問機関で、26人の委員で構成した。他の地域のように「議会」と称する組織は置かれなかった。
任務は、「日本の旧い法律の中で人民を圧迫している法の撤廃、並びに必要と認められる法の復置に関する事項の提言」であった。
1950年になり、奄美民政議会に改組された。
脚注^ 新崎盛暉 『沖縄同時代史（第2巻）』 凱風社、2004年。ISBN 4773628014。
関連項目
アメリカ合衆国
琉球
アメリカ合衆国による沖縄統治
琉球列島米国軍政府
地方庁 (琉球政府)
大島支庁 (鹿児島県)
ウィキソースに ⇒政庁令公布式の原文があります。
米軍統治下の沖縄住民統治機構の変遷
奄美群島大島支庁→臨時北部南西諸島政庁→奄美群島政府
沖縄群島沖縄諮詢会→沖縄民政府→沖縄群島政府
宮古群島宮古支庁→宮古民政府→宮古群島政府
八重山群島八重山支庁→八重山仮支庁→八重山民政府→八重山群島政府
統一機構
臨時琉球諮詢委員会→琉球臨時中央政府→琉球政府
カテゴリ: 十島村 | 奄美諸島の歴史 | アメリカ施政権下の沖縄
更新日時:2008年6月28日(土)17:24
取得日時:2008/08/31 20:42
