職業能力開発校（しょくぎょうのうりょくかいはつこう）とは、普通職業訓練で長期間及び短期間の訓練課程のものを行うための施設であり、公共職業能力開発施設の一つである。職業能力開発促進法の第十五条の六第一項一号において規定されている。
目次
1 設置者
2 都道府県による呼称の違い
3 市町村による職業能力開発校
4 民間による認定職業訓練の施設
5 脚注
6 関連項目
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都道府県は、職業能力開発校を設置しなければならない。市町村は、設置することができる。国や独立行政法人雇用・能力開発機構は、設置しない。
一方、厚生労働省令で定める基準に適合すると都道府県から認定された事業主等は、認定職業訓練による職業訓練施設として設置できる。この場合、公共職業能力開発施設の名称の使用制限[1]の例外として、職業能力開発校という名称の使用が許されている。
平成19年現在、都道府県立の職業能力開発校は179校あるが、以下のように様々な名称が使われている。「○○専門校」という名称が多いが、専門校を規定する法令はない。
高等技術専門校（岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、山梨県、岐阜県、愛知県、京都府、奈良県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、長崎県、大分県、鹿児島県、滋賀県（愛称：テクノカレッジ）、福島県（愛称：テクノカレッジ）、青森県）
職業能力開発センター（岩手県、栃木県、埼玉県、東京都、山形県）
産業技術専門学院（茨城県、福井県、和歌山県）
高等技術学校（三重県、香川県、高知県）
技術専門校（秋田県、長野県、静岡県（愛称：テクノカレッジ））
産業技術専門校（群馬県、石川県）
テクノスクール（新潟県、徳島県）
高等技術専門学院（北海道、兵庫県（愛称：技術大学校））
キャリアアップセンター（千葉県）
技術専門学院（富山県）
工科学院（青森県）
産業技術学院（佐賀県）
職業訓練校（静岡県）
職業能力開発校（岐阜県）
職業能力開発専門校（山形県）
総合職業技術校（神奈川県（愛称：かなテクカレッジ））
高等技術訓練校（熊本県）
高等技術校（島根県（愛称：テクノスクール））
高等産業技術学校（栃木県（愛称：産業技術大学校）、山口県）
高等職業技術校（神奈川県）
高等職業技術専門校（大阪府）
木工芸術スクール（岐阜県）
竹工芸・訓練支援センター（宮崎県）
省略表現として、「技専」「高技専」などの呼称もある。
市町村立の職業能力開発校は、平成19年現在、以下の1校である。
川口市立高等職業訓練校（埼玉県川口市）
多くの施設が全国にあり、以下はその一例である。
株式会社サーヴメント - 職業能力開発センター
三興グループ - 計装技術職業能力開発センター
[ヘルプ]
^ 職業能力開発促進法第十七条において、公共職業能力開発施設でないものは、その名称中に職業能力開発校の名称を含めることはできないと規定されている。
関連項目
職業訓練
職業訓練施設
公共職業能力開発施設
カテゴリ: 職業能力開発校
更新日時:2008年8月10日(日)15:20
取得日時:2008/09/07 01:31