職業能力開発促進センター（しょくぎょうのうりょくかいはつそくしんセンター）は、求職者や在職者を対象にした短期間の職業訓練（普通職業訓練と高度職業訓練）を行う公共職業能力開発施設である。国、都道府県、認定職業訓練を行う事業主等が設置することができる（職業能力開発促進法の規定による）。現在、独立行政法人雇用・能力開発機構法の第11条第7項に従い、国に代わって独立行政法人雇用・能力開発機構が日本全国に設置・運営している。雇用保険受給者の場合、この施設で訓練を受けている期間は、雇用保険の受給期間が延長される。
なお施設名に関しては、愛称としてポリテクセンターが用いられることがあり、「○○職業能力開発促進センター」は「ポリテクセンター○○」（○○のところは地域名）とも呼ばれる。
また、平成17年度以降、同機構が運営する都道府県センター（○○センターと呼ばれる）の業務を職業能力開発促進センターの事務所で実施する一元処理が進んでおり、これに該当する施設は、「○○センター」あるいは「○○センター（○○職業能力開発促進センター）」と呼ばれる。その他の施設では、「○○センター△△職業能力開発促進センター」あるいは「△△職業能力開発促進センター」と呼ばれる。
目次
1 沿革
2 施設一覧
2.1 北海道・東北地方
2.2 関東地方
2.3 北陸・中部地方
2.4 関西地方
2.5 中国・四国地方
2.6 九州・沖縄地方
3 関連施設
4 備考
5 関連項目
6 外部リンク
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沿革
1953年（昭和28年）- 国立都道府県営の総合職業補導所（新規中卒者を対象とした訓練が中心）の設立が開始される（1958年7月までに34箇所が開所）。
1957年（昭和32年）- 労働福祉事業団（特殊法人、現・独立行政法人労働者健康福祉機構）に移管される。
1958年（昭和33年）- 総合職業訓練所に改称される。
1961年（昭和36年）- 雇用促進事業団（特殊法人）に移管される。
1969年（昭和44年）- 総合高等職業訓練校に改称される。
1978年（昭和53年）- 技能開発センターと職業訓練短期大学校に順次転換される。
1993年（平成5年）- 技能開発センターが職業能力開発促進センターと改称される。
1999年（平成11年）- 雇用・能力開発機構（特殊法人）が設置・運営者となる。
2004年（平成16年）- 独立行政法人雇用・能力開発機構が設置・運営者となる。
2005年（平成17年）- 職業能力開発促進センターと都道府県センターを順次、一元化する（平成17年度は27道府県）。
※施設名：所在地
北海道・東北地方
北海道センター（北海道職業能力開発促進センター）：北海道札幌市西区二十四軒4条1-4-1
北海道センター 旭川職業能力開発促進センター：北海道旭川市永山八条20-3-1
北海道センター 釧路職業能力開発促進センター：北海道釧路市大楽毛南4-5-57
北海道センター 函館職業能力開発促進センター：北海道函館市日吉町3-23-1
青森センター（青森職業能力開発促進センター）：青森県青森市中央3-20-2
岩手センター（岩手職業能力開発促進センター）：岩手県花巻市天下田69-1
⇒宮城センター（宮城職業能力開発促進センター）：宮城県多賀城市明月2-2-1
秋田センター（秋田職業能力開発促進センター）：秋田県潟上市天王字上北野4-143
山形センター（山形職業能力開発促進センター）：山形県山形市大字漆山1954
福島センター（福島職業能力開発促進センター）：福島県福島市三河北町7-14
福島センター いわき職業能力開発促進センター：福島県いわき市内郷綴町舟場1-1
福島センター 会津職業能力開発促進センター：福島県会津若松市神指町大字南四合字深川西292
関東地方
茨城センター（茨城職業能力開発促進センター）：茨城県常総市水海道高野町目下591
栃木センター（栃木職業能力開発促進センター）：栃木県宇都宮市若草1-4-23