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台湾の教育史九年国民義務教育教育制度改革九年一貫

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'台湾の義務教育（たいわんのぎむきょういく）では台湾における義務教育の情況を概説する。台湾においては現在、国民小学6年及び国民中学3年が義務教育とされている。この9年間の義務教育を台湾では九年国民義務教育と表現している。
目次

1 法的根拠

2 沿革

3 現況

4 関係項目

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法的根拠

中華民国憲法 第21条 : 「人民は国民教育を受ける権利と義務を有す」

中華民国憲法 第160条 : 「六歳から12歳の学齢児童は一律に基本教育を受け、学費を納めることを免れる。貧苦たる者は、政府により書籍が支給される。学齢を越え基本教育を受けていないものは、一率に補習教育を受け、学費を納めることを免れ、その書籍は政府により支給される」

沿革

台湾の義務教育の歴史は日本統治時代の1943年に遡る。それまで台湾各地に設置されていた公学校が6年生の国民学校に改編され、当時の台湾での6歳から12歳の児童の義務教育就学率は70%を越え、当時においては非常に高い就学率を記録している。

1945年、中華民国による統治が開始された台湾では、6歳から12歳の学齢児童が基礎教育を受けるための義務教育制度を台湾で施行した。当時の小学校教育機関は国民学校（国校）であった。国民学校以降の中等教育は義務教育ではなく、当時の中学校である初級中学（初中）は初中聯考を通して選抜されていった。

1968年、政府は義務教育を9年に延長している。この時初級中学は国民中学（国中）に改称され、増加する就学生徒に対応すべく多くの国中が新設された。またこのとき国民学校は国民小学に改称され現在に至っている。

現況

現在台湾で施行されている『国民教育法』第2条では「およそ6歳から15歳の国民は国民教育を受けなければならない。既に学齢を越え国民教育を受けていない国民は、国民補習教育を受けなけらばならない。6歳から15歳の国民は強制入学は、別に法律（強迫入学条例）を以ってこれを定める」と規定されている。

しかし学齢を越えて国民教育を受けていない国民に対する補習教育に関しては、成文法により就学の義務が定められていない。現在台湾における中国語文盲者の大部分は老人であり、日本統治時代に教育を受けたため中国語の理解力に欠如している場合の教育制度が未完成という問題も有る。

現在台湾の国中卒業者の94.7%は進学している現状から、義務教育を12年に延長する意見も出されている。これは諸外国などで義務教育を12年としているケースがあり、台湾の国際的学力を維持するためにも必要だとする推進派に対し、現在の義務教育9年制でも授業科目の単純化や体罰の問題など未解決の諸問題があり、12年の早急な延長に反対する慎重派が存在している。

関係項目

義務教育
カテゴリ: 台湾の教育

更新日時:2007年10月9日(火)18:00
取得日時:2008/09/07 18:57