総務省総合通信基盤局（そうごうつうしんきばんきょく）は、総務省の内部部局の一つ。
目次

1 沿革

2 職務

3 組織

4 関連項目

5 外部リンク

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沿革

2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編に伴い、旧郵政省の電気通信局及び大臣官房国際部が統合し、総合通信基盤局が発足。

2007年（平成19年）4月1日：電気通信技術システム課に企画官を、電波環境課に電波環境推進官を設置。電波環境課電波監視官の定員を4人に。

2008年（平成20年）7月4日：国際部が情報通信国際戦略局に。

職務

情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律に関する事務（放送に係るものにあっては、有線ラジオ放送の施設の設置の規律に関するものに限る。）。

電気通信業の発達、改善及び調整に関する事務

非常事態における重要通信の確保に関する事務

周波数の割当て及び電波の監督管理に関する事務（放送に係る無線局免許等関係事務（無線局の免許又は登録をする事務をいう。以下同じ。）を除く。）。

電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関する事務

電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務

電波の利用の促進に関する事務（情報通信国際戦略局及び情報流通行政局の所掌に属するものを除く。）。

組織

総務課

調査官


電気通信事業部

事業政策課

調査官

市場評価企画官


料金サービス課

企画官


データ通信課

企画官


電気通信技術システム課

番号企画室

企画官


高度通信網振興課

高度通信網推進官


消費者行政課

企画官



電波部

電波政策課

国際周波数政策室

電波利用料企画室

企画官

周波数調整官

検定試験官


基幹通信課

重要無線室


移動通信課

移動通信企画官

高度道路交通システム推進官


衛星移動通信課

電波環境課

監視管理室

企画官

電波環境推進官

電波監視官（4人）

関連項目

総務省

外部リンク

⇒総合通信基盤局

表・話・編・歴総務省

幹部総務大臣 - 総務副大臣 - 総務大臣政務官 - 総務事務次官 - 総務審議官

内部部局大臣官房 - 人事・恩給局 - 行政管理局 - 行政評価局 - 自治行政局 - 自治財政局 - 自治税務局 - 情報通信国際戦略局 - 情報流通行政局（郵政行政部） - 総合通信基盤局 - 統計局 - 政策統括官（統計基準担当） - 政策統括官（情報通信担当）

審議会等地方財政審議会 - 国地方係争処理委員会 - 電気通信事業紛争処理委員会 - 電波監理審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 恩給審査会 - 政策評価・独立行政法人評価委員会 - 情報通信審議会 - 情報通信行政・郵政行政審議会 - 統計審議会 - 年金業務・社会保険庁監視等委員会 - 年金記録確認中央第三者委員会 - 年金記録確認地方第三者委員会

施設等機関自治大学校 - 情報通信政策研究所 - 統計研修所

特別の機関中央選挙管理会 - 自治紛争処理委員 - 政治資金適正化委員会

地方支分部局管区行政評価局 - 総合通信局

外局公害等調整委員会 - 消防庁

独立行政法人平和祈念事業特別基金 - 情報通信研究機構 - 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 統計センター - 宇宙航空研究開発機構

関連項目総務省設置法 - 総務庁 - 郵政省 - 自治省 - 情報通信政策局

カテゴリ: 総務省

更新日時:2008年7月6日(日)17:52
取得日時:2008/10/02 20:47