総務省

総務省本省庁舎（中央合同庁舎第2号館）
総務大臣増田寛也
副大臣佐藤勉、谷口隆義
大臣政務官岡本芳郎、二之湯智、秋葉賢也
事務次官瀧野欣彌
組織
内部部局大臣官房、人事・恩給局、行政管理局、行政評価局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、情報通信政策局、総合通信基盤局、郵政行政局、統計局
審議会等地方財政審議会、国地方係争処理委員会、電気通信事業紛争処理委員会、電波監理審議会、独立行政法人評価委員会、恩給審査会、政策評価・独立行政法人評価委員会、情報通信審議会、郵政行政審議会
施設等機関自治大学校、情報通信政策研究所、統計研修所
特別の機関中央選挙管理会、政治資金適正化委員会
地方支分部局管区行政評価局、総合通信局、沖縄行政評価事務所、沖縄総合通信事務所
外局公害等調整委員会、消防庁
概要
本省所在地東京都千代田区霞が関2-1-2
定員5,175人
うち、本省5,015人、消防庁160人。
（2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算額16兆1,845億円
（一般会計・当初予算、2007年度（平成19年度））
設置年月日2001年（平成13年）1月6日
前身総務庁、郵政省、自治省（内務省、逓信省）
公式サイト
⇒www.soumu.go.jp
⇒予算・決算 ／ ⇒所管法令 ／ ⇒国会提出法案
⇒統計情報 ／ ⇒白書・報告書

総務省（そうむしょう。英訳名:Ministry of Internal Affairs and Communications（略称:MIC））は、日本の行政機関の一つ。

行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵便事業の適正かつ確実な実施の確保等を任務とする。

2001年（平成13年）に、総理府外局の総務庁と、郵政省、自治省を統合して創設された。

国家行政組織法 ⇒別表第1では、総務省が各省の筆頭に掲げられており、閣僚名簿においても原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられる。
目次

1 概要

2 業務

3 組織

3.1 幹部

3.2 内部部局

3.2.1 大臣官房

3.2.2 人事・恩給局

3.2.3 行政管理局

3.2.4 行政評価局

3.2.5 自治行政局

3.2.6 自治財政局

3.2.7 自治税務局

3.2.8 情報通信国際戦略局

3.2.9 情報流通行政局

3.2.10 総合通信基盤局

3.2.11 統計局

3.2.12 政策統括官（統計基準担当）

3.2.13 政策統括官（情報通信担当）


3.3 審議会等