総務省大臣官房
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総務省大臣官房(そうむしょうだいじんかんぼう)は、総務省内部部局の一つ。総務省の所掌事務に関する総合調整を行う。
目次

1 沿革

2 職務

3 組織

4 関連項目

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沿革

2007年(平成19年)4月1日:管理室企画官を廃止。


職務

主な職務は下記の通りである。

交付税及び譲与税配付金特別会計の経理に関すること。

総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。

国立国会図書館支部総務省図書館に関すること。

総務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

独立行政法人評価委員会の庶務(情報通信・宇宙開発分科会及び統計センター分科会に係るものを除く。)に関すること。

公益法人及び公益信託の監督に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

独立行政法人平和祈念事業特別基金に関すること。

引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律 (昭和四十二年法律第百十四号)第三条第一項 の規定による特別交付金に関すること。

平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律 (平成十二年法律第百十四号)第九条第四項 に規定する弔慰金等に関すること。

日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労の事務に関すること。

一般戦災死没者(今次の大戦による本邦における空襲その他の災害のため死亡した者をいう。第二十六条第五号において同じ。)に対して追悼の意を表す事務に関すること(厚生労働省の所掌に属するものを除く。)。

国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 (昭和六十三年法律第九十号)第三条第一項の規定による政党事務所周辺地域の指定に関すること。

前各号に掲げるもののほか、総務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

なお、他省の大臣官房と共通する職務については、大臣官房#所掌事務を参照


組織

官房長

総括審議官(2名)

技術総括審議官

政策評価審議官

審議官(15名)

参事官(14名)

企画官(3名)

秘書課

調査官(3名)


総務課

会計課

庁舎管理室

厚生企画管理室

企画官(2名)


企画課

情報システム室

企画官(2名)


政策評価広報課

広報室

企画官


管理室

公益法人行政推進室



関連項目

総務省

・話・編・歴総務省

幹部総務大臣 - 総務副大臣 - 総務大臣政務官 - 総務事務次官 - 総務審議官

内部部局大臣官房 - 人事・恩給局 - 行政管理局 - 行政評価局 - 自治行政局 - 自治財政局 - 自治税務局 - 情報通信国際戦略局 - 情報流通行政局(郵政行政部) - 総合通信基盤局 - 統計局 - 政策統括官(統計基準担当) - 政策統括官(情報通信担当)

審議会等地方財政審議会 - 国地方係争処理委員会 - 電気通信事業紛争処理委員会 - 電波監理審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 恩給審査会 - 政策評価・独立行政法人評価委員会 - 情報通信審議会 - 情報通信行政・郵政行政審議会 - 統計審議会 - 年金業務・社会保険庁監視等委員会 - 年金記録確認中央第三者委員会 - 年金記録確認地方第三者委員会

施設等機関自治大学校 - 情報通信政策研究所 - 統計研修所

特別の機関中央選挙管理会 - 自治紛争処理委員 - 政治資金適正化委員会

地方支分部局管区行政評価局 - 総合通信局

外局公害等調整委員会 - 消防庁

独立行政法人平和祈念事業特別基金 - 情報通信研究機構 - 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 統計センター - 宇宙航空研究開発機構

関連項目総務省設置法 - 総務庁 - 郵政省 - 自治省 - 情報通信政策局

カテゴリ: 総務省

更新日時:2007年12月4日(火)12:53
取得日時:2008/10/03 20:09


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:Mamenoki