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緊急地震速報（きんきゅうじしんそくほう、英語名称：Earthquake Early Warning、略称：EEW）とは日本の気象庁が中心となって提供している地震情報である。地震警報システムの一つで主要動の到達前に速報を行う早期地震警戒システムに分類される。2007年10月1日から早期地震警戒システムとしては世界で初めて一般向け供用が行われている[1]。
現在、緊急地震速報には大きく分けて高度利用者向けと一般向けの2種類がある。両者は対象者や速報の発表基準などが異なる。一般向け緊急地震速報は、2008年4月28日に沖縄県宮古島近海で発生した地震で初めて発表された。
緊急地震速報システム
目次
1 概要
1.1 歴史
1.2 法的な位置付け
2 仕組み
3 速報時の対応
3.1 現段階での具体的対応
3.2 速報の積極的活用
4 運用状況
4.1 高度利用者向け
4.2 一般向け運用
4.2.1 テレビ・ラジオ
4.2.1.1 NHK
4.2.1.2 民間放送
4.2.1.3 運用開始後
4.2.2 施設・広域放送等
4.2.3 携帯電話
4.2.4 パソコン
4.2.5 マンション用インターホン
5 一般向け緊急地震速報のこれまでの運用状況
6 問題点
6.1 タイムラグ
6.2 地震観測網の過疎地域で発生する地震
6.3 速報に伴う混乱
6.4 予想の誤差
6.5 誤報
6.6 その他
7 出典
8 脚注
9 関連項目
10 外部リンク
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規模が大きな地震が発生すると、震源に近い観測点の地震計で捉えられた地震波の情報を気象庁へ瞬時に集約し、コンピュータの解析処理によりただちに震源の位置及び地震の規模（マグニチュード）を特定する。これらの情報を基に各地への主要動の到達時刻とその震度を推定し、被害をもたらす主要動が到達する前に、これらを適切な方法で広く一般に速報する。 ⇒実際の地震時におけるPC受信画像。
緊急地震速報を適切に活用することで地震災害の軽減に役立つと期待されている。しかし、速報が主要動の到達に間に合わない場合がある[2]ほか、誤報のリスクや伝達速度などの技術的な問題もある。
2006年8月1日より試験的・限定的な発表が行われてきたが、2007年10月1日の一般向け速報の提供開始が決定されたことを受け、提供開始直前まで広報手段について調整が行われた。現在、速報に関する諸問題（問題点参照）を考慮して、テレビでの速報を皮切りに、一般向け速報が順次拡大する予定である。また、個人においても法人などにおいても、導入の可否はそれぞれの判断に任せられており、義務化の予定はない。
