この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
法令（ほうれい）は、一般に、法律（国会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）を合わせて呼ぶ法用語。また、もろもろの制定法の中では、法律と命令のほか、条例や最高裁判所規則、訓令などを「法令」に含めて指す場合もある。
目次
1 日本の法令
1.1 法令の種類
1.2 現行法上新たに制定されない形式
1.3 アメリカ施政権下の沖縄の法令
1.4 法令ではないが参照されるもの
1.5 個別の記事を持つ日本国の法令
2 日本の法令の数
3 関連項目
//
「法令」という語は、一般には法律（国会が制定する法規範）と命令（国の行政機関が制定する法規範）を合わせて呼ぶ法用語である。しかし、もろもろの法規では、法律と命令のほか、条例や規則（地方公共団体が制定する法規範）、最高裁判所規則（最高裁判所が制定する法規範）、訓令（上級官庁が下級官庁に対して発する命令）などを含めて「法令」と呼ぶこともある。このように、「法令」という用語の使い方は、かなりまちまちである。結局、個々の用例に則して、その範囲を決めるほかはない。
日本国の法令には、種類毎に優劣関係がある。上位の法令が優先され、上位の法令に反する下位の法令は効力を持たない。優劣関係は、おおむね次のようになっている。
憲法 > 条約 > 法律 > 政令（最高裁判所規則・議院規則） > 府令・省令・規則・庁令
国の法令 > 条例 > 規則（教育委員会規則、公安委員会規則など）ただし、法令の対象となる事項にもよるが、憲法と条約との関係、条約と法律との関係、法律と最高裁判所規則との関係については、優先関係につき争いがある。
日本の主な法令の条文は、法令データ提供システム（ ⇒法令データ提供システム/総務省行政管理局） で参照できる。
法令名定義、制定方式など
法律国会の議決により成立する成文法の一形式。例外として、地方自治特別法（一の地方公共団体のみに適用される特別法）は、国会の議決のほか、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意が必要。
成立した後、主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署して、天皇が公布する。
命令行政機関が制定する成文法の総称。法律の範囲内において定められる。
政令、府令、省令、規則、庁令の5種がある。
政令内閣が制定する成文法。法律の実施に必要な規則や法律が委任する事項を定める。日本国憲法73条6号に基づく。
閣議によって決定され、主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署して、天皇が公布する。法律の委任がある場合を除き、罰則や義務を設けることはできない（内閣法11条）。
府令内閣総理大臣が発する命令。現在は内閣府令がある。内閣府に係る主任の行政事務について法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣府の命令として内閣総理大臣が発する。内閣府設置法により、内閣府令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない（内閣府設置法第7条第4項）。
以前、内閣府が総理府であったときには総理府令と言った。また、法務省が法務府であったときには法務府令といった。
省令各省大臣が発する命令。各省大臣が、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として発する。国家行政組織法により、省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない（国家行政組織法第12条第3項）。
中央省庁等改革推進本部令中央省庁等改革基本法第53条第2項の規定に基づき、中央省庁等改革推進本部が内閣府又は新たな省の組織に関する事項で内閣府令又は省令で定めるべきものについて、当該機関の命令として中央省庁等改革推進本部令を2000年8月14日及び12月22日に114件を発した。中央省庁再編の実施日である2001年1月6日に、内閣府令及び省令としての効力を有することとされた。
