統合幕僚監部
Joint Staff Office
隷下部隊
指揮通信システム隊
関連機関
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防衛省情報本部
統合幕僚学校
指揮官人事
統合幕僚長
統合幕僚会議事務局長
統合幕僚監部（とうごうばくりょうかんぶ、Joint Staff Office:JSO）とは、日本の陸海空三自衛隊を一体的に運用することを目的に設置された特別の機関である。人員は約500名。陸上・海上・航空幕僚監部と併せ、高級幹部の間では「四幕」と称される。前身は1954年（昭和29年）7月1日から2006年（平成18年）3月26日まで設置されていた統合幕僚会議（とうごうばくりょうかいぎ、Joint Staff Council:JSC、（略称：統幕会議））である。
目次
1 概要
2 沿革
3 統合運用
4 幕僚と参謀
5 組織編成
6 主要高級幹部一覧
7 隷下部隊・関連機関
8 旧統合幕僚会議の組織・任務
9 統合幕僚監部新設に伴う変化
10 内局との統合
11 脚注
12 関連項目
13 外部リンク
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統合幕僚監部は三自衛隊の統合運用を目的に設置されたが、前身となる統合幕僚会議から大幅に権限を強化されている。すなわち、統合幕僚会議では自衛隊の行動等において統合部隊（2以上の自衛隊から成る部隊）が編成された場合のみ、当該部隊の運用に関する指揮命令を執行していたが、統合幕僚監部では有事・平時、数及び規模を問わず自衛隊の運用に関する防衛大臣の指揮命令はすべて（単一の自衛隊の部隊のみの運用であっても）統合幕僚監部を通じることとなった。運用形態の変更に伴い、陸上・海上・航空幕僚監部の防衛部運用課の人員は統合幕僚監部運用部に集約され、各幕僚監部には運用支援課が編成された。陸海空各幕僚長は運用以外の隊務について防衛大臣を補佐するが、各々の立場から統合幕僚長に意見を述べることができる。
防衛省において、防衛大臣を補佐する機関には2種類ある。一つは、「文官」として「政策的補佐」をする「内局」（大臣官房と各局からなる内部部局）であり、もう一つは「自衛官」として「軍事専門的補佐」をする統合幕僚会議及び「各幕」（各幕僚監部）である。統幕会議及び「各幕」を併せて「各幕等」とも言う。アメリカ軍におけるアメリカ統合参謀本部と比較されるが、規模・権能はアメリカのものが大きく、軍令についても、アメリカはそれを持たず、大統領の参謀業務に留まるなど、性格は異なっている。
なお、防衛省の前身である保安庁時代から、指揮権を統一する機関を創設するという動きはあったが、旧海軍関係者の猛烈な反発により頓挫したという経緯がある。
沿革
1954年（昭和29年）7月1日 - 統合幕僚会議および同事務局が新設。
1961年（昭和36年）6月12日 - 統合幕僚会議の権限が強化される（防衛2法改正）。
1961年（昭和36年）8月1日 - 統合幕僚学校を統合幕僚会議に附置新設。
1997年（平成9年）1月20日 - 第二幕僚室を廃止し、情報本部を統合幕僚会議に新設。
1998年（平成10年） - 出動時以外でも、必要に応じて統合幕僚会議が長官を補佐できるように防衛庁設置法などが一部改正（1999年3月施行）。
2006年（平成18年）3月27日 - 統合幕僚会議及び同事務局を廃止し、統合幕僚監部を新設。情報本部は、防衛庁内各機関に対する情報支援機能を広範かつ総合的に実施し得る「庁の中央情報機関」としての地位・役割を明確にするため、統合幕僚監部から分離、防衛庁長官直轄組織に改編。
2007年（平成19年）1月9日 - 防衛庁が防衛省に移行する。
2008年（平成20年）3月26日 - 初の三自衛隊共同部隊である自衛隊指揮通信システム隊を統合幕僚監部に配備。
詳細は統合運用を参照
「統合運用」とは、特定の目的のために異なる軍種（同一国家における陸・海・空）の部隊を組み合わせて動員すること。またはそのような動員において成立する部隊間の協力関係。
運用例としては、個別の運用では対応に限界のある場合、すなわち防衛出動、治安出動、警護出動、災害派遣、地震防災派遣、訓練、海外派遣時など。 統合運用時、特別編制の部隊に対する防衛庁長官の指揮・命令は、統合幕僚会議議長を通じて行ってきた。
自衛隊の統合運用は2006年（平成18年）3月27日に本格導入され、陸海空自衛隊の運用を一元化し、一括して指揮する統合幕僚監部が創設された。従来、防衛庁長官は統合運用の場面以外では3自衛隊の幕僚長を通じ命令してきたが、統合幕僚監部の下では個別運用の場合でも統合幕僚長を通じるよう変更された。
この二つの語は軍事用語でそれぞれ別の意味をもつのだが、同義語として使っている国も多い。アメリカでは幕僚と言う代わりに参謀の語を使い、自衛隊の場合は参謀と言う代わりに幕僚という語を使う。