給与（きゅうよ）とは、雇用契約における労働の対価。貨幣によるのが一般的。 日払、日給月給、月給、年俸などの種類がある。
また、給与から各種手当を除いたものは、給料（きゅうりょう）と言われる。
以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。
目次
1 支給方法
2 従業員給与の動向
3 未来時給
4 給与の指標
5 関連項目
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給与の支払いは、大企業においては銀行等金融機関口座への振込が主流となっている。中小企業やパート・アルバイトへの支払いについては、手渡しで行われている例もある。ただし、労働基準法24条には「賃金の直接払」の原則が定められており、金融機関口座への振込は労働組合または労働者の代表との合意が無い限りは違法であるという説もある。また、給与振込はあくまで労使協定または会社と労働者との間における合意によって行われることであり、労働者が現金支給を求めるならば、これを拒否することができない。
公務員においては、以前は手渡しが主流だったが、その後金融口座への振り込みが主流となった。なお、公務員への給与支払いについて、読売新聞が2005年9月26日の記事で、「特に農林水産省の手渡し率が高い」と報道した。それに対し農林水産省は「手渡し率が高かったのは半年前のデータであって、現在（2005年9月時点）は口座への振り込み率はほぼ100％だ」と反論している（参考： ⇒農林水産省職員の給与の全額振込の状況について）。行政機構の効率化を求めることから、マスコミが公務員の給与振込の遅れを指摘するが、現金支給については本来違法ではない。また、公務員の支給に際しては「給与の一部を振込、残りは現金支給」を求める職員も多く、農水省の件はその両方をしている職員がいるためにそのようなデータになる。
給与振込について、使用者は労働者が受け取る金融機関の口座に振り込むのだが、使用者が金融機関を指定することはできない（労働基準法24条の1項）。給与を支給する企業が、その企業と銀行との間に取引があるからとか、複数の金融機関に振り込むのが煩雑だとかの理由で、金融機関を指定することはできないのである。
法人企業統計の全産業・全規模で従業員に支払われてた給与の推移をみると、1990年代半ばまでは経常利益の状況に関わらず従業員給与は増加し、給与は右肩上がりで推移していた。しかし、1996年頃から伸びの鈍化、前年に比べ支払額が減少となる動きがみられるようになり、労働分配率は低下するようになった。
税務統計側から民間給与実態統計調査を見ると、給与総額は1999年以降、2005年まで減少を続けている。要因としては、1990年代に入ってから物価が低下しており名目賃金が上昇しにくくなったこと、人口高齢化に伴い労働力人口の増加速度が低下し1995年をピークに減少していること、日本経済の低迷によって雇用者数が減少したこと、1980年代後半のバブル景気の中で賃金が上昇し労働分配率が高まっていたことの修正が起こったこと、などが指摘できる。
各国の仕事の業務内容が同じであれば、将来的には時給が同一水準になっていくという仮説。
給与の指標
毎月勤労統計調査（厚生労働省） - 一人平均の月額支払額
法人企業統計調査（財務省） - 企業が従業員に対して支払った給与の総額
民間給与実態統計調査（国税庁） - 税務統計から給与総額を調査したもの
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カテゴリ: スタブ | 給料・賃金
更新日時:2008年8月10日(日)15:37
取得日時:2008/08/18 16:34
