経済産業省
経済産業省庁舎
経済産業大臣甘利明
副大臣新藤義孝、中野正志
大臣政務官山本香苗、荻原健司
経済産業事務次官北畑隆生
組織
内部部局大臣官房、経済産業政策局、通商政策局、貿易経済協力局、産業技術環境局、製造産業局、商務情報政策局
審議会等産業構造審議会、消費経済審議会、日本工業標準調査会、計量行政審議会、独立行政法人評価委員会、輸出入取引審議会、化学物質審議会、総合資源エネルギー調査会（資源エネルギー庁）、中央鉱山保安協議会（原子力安全・保安院）、工業所有権審議会（特許庁）、中小企業政策審議会（中小企業庁）
地方支分部局経済産業局、産業保安監督部（原子力安全・保安院）
外局資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁
特別の機関原子力安全・保安院（資源エネルギー庁に置かれる）
概要
本省所在地東京都千代田区霞が関1-3-1
定員8,601人
（2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算額1兆237億円
（特会繰入含む。2007年度（平成19年度））
設置年月日2001年（平成13年）1月6日
前身通商産業省（農商務省、商工省、軍需省）
公式サイト
⇒www.meti.go.jp
⇒予算・決算 ／ ⇒所管法令、国会提出法律案 ／ ⇒統計
経済産業省（けいざいさんぎょうしょう。英訳名: ⇒Ministry of Economy, Trade and Industry（略称:METI、メティ））は、日本の中央省庁のひとつ。民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展、並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。
目次
1 概要
2 沿革
3 組織
3.1 幹部
3.2 内部部局
3.3 審議会等
3.4 施設等機関
3.5 地方支分部局
3.6 外局
3.7 独立行政法人
4 今後の課題
5 通産省出身の著名人
6 広報誌
7 関連項目
8 脚注
9 外部リンク
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2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編において、通商産業省の廃止に伴いその後継存続機関として新設されたもの。産業政策、通商政策、産業技術、貿易などを所管する。
前身の通商産業省は、かつては日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔として高度経済成長の牽引役とされ、海外でも「ノートリアス ミティ notorious MITI」ないし「マイティ ミティ mighty MITI」と呼ばれ、その名は日本官僚の優秀さの代名詞[1]として広く轟いていた。[2] その持てる許認可や行政指導をあまねく駆使し、さらに政府系金融の割り当て融資、予算手当て、補助金などを力の源泉として主に産業政策を掌り、のみならず通商や貿易、技術革新に応じた科学技術開発に特許、エネルギー政策、中小企業政策など幅広い権限を保持してきた。他省庁の領域にまで踏み込む政策で「ケンカ官庁」の異名をとっていた。また通産省中堅官僚が世界各国のジェトロを経由した産業調査員（いわゆる「産調」）として調査活動に従事している。
