経済企画庁（けいざいきかくちょう）は、2001年（平成13年）1月5日まで存在した日本の中央省庁の一つ。総理府の外局として設置され、長期経済計画の策定、各省庁間の経済政策の調整、内外の経済動向に関する調査・分析、国民所得の調査等を所掌した。長は経済企画庁長官。
目次
1 沿革
2 特性
2.1 経済企画事務次官（経済審議庁次長・経済企画庁次長含む）
2.2 経済企画審議官
3 経済企画庁出身の著名人
4 関連項目
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沿革
1946年（昭和21年）8月12日、内閣所属部局として経済安定本部を設置。
経済安定本部の長は総裁とし、内閣総理大臣があたる。また、総裁のもとに総務長官を置き国務大臣を充てる。
経済安定本部は通常、「安本（あんぽん）」と略称で呼ばれ、経済安定本部総務長官は「安本長官（あんぽんちょうかん）」と呼ばれた。話し言葉としての「安本」に対して、書き言葉としては「経本」という略称も多用された。
1947年（昭和22年）5月3日、総理庁の設置に伴い、経済安定本部は内閣所属部局から総理庁の機関に移行。
1949年（昭和24年）6月1日、経済安定本部を総理庁の機関から府省と並ぶ機関に格上げする。これに伴い、これまで総理庁内で並列関係にあった物価庁、経済調査庁を自らの外局とする。
1952年（昭和27年）4月1日、物価庁を廃止。経済安定本部の内部部局（物価局）として取り込む。
1952年（昭和27年）8月1日、経済安定本部を廃止し、総理府の外局たる経済審議庁（長官は国務大臣）が発足。なお、経済安定本部の外局、中央経済調査庁は行政管理庁に統合。
1955年（昭和30年）7月20日、経済企画庁に改称。
1957年（昭和32年）8月1日、国家行政組織法改正に伴い、大臣庁は省と同様の組織機構を有することができるようになり、経済企画庁次長に代えて経済企画事務次官を設置。
1971年（昭和46年）7月1日、環境庁発足に伴い、経済企画庁国民生活局が所掌していた水質汚濁防止行政を環境庁に移管。
1974年（昭和49年）6月26日、国土庁発足に伴い、経済企画庁総合開発局が所掌していた国土開発行政、水資源行政を国土庁に移管。
2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編の実施に伴い総理府本府、沖縄開発庁などと統合され内閣府が発足、経済企画庁の業務は内閣府政策統括官、内閣府国民生活局などに承継。
経済企画庁長官は通常国会において政府四演説に数えられる経済演説を行ったり、安全保障会議に参加できたり、経済企画庁の官僚が日本銀行政策委員会に出席できたが、経済企画庁自体の権限はそれほど持たなかったため、経済企画庁は業界団体に対して強い影響力を及ぼすことができなかったとされる。しかしながら、戦前の企画院の流れを汲み経済白書の編纂・発行を行い、いわゆる官庁エコノミストの輩出に寄与するなど、大蔵省、通商産業省等とは一線を画し、比較的政治的に中立的な姿勢で国民経済などマクロ経済やミクロ経済の動向を分析するなど、その分析成果や経済政策への影響は決して無視でき無い、影のエリート官庁と言われた。
また経済企画庁が担ってきた中期的な経済計画の策定も、社会主義国における経済計画とは全く異なったものではあるが、計画の策定段階で政府内部だけでなく、経済界や労働組合、消費者団体、学者などを含む国民各層の合意形成に寄与してきたと考えられている。
経済企画事務次官（経済審議庁次長・経済企画庁次長含む）
平井富三郎 - 経済審議庁次長。商工･通産官僚･通産事務次官
長村貞一 - 商工･通産官僚･通産省通商化学局長
石原武夫 - 経済企画庁次長に改称。商工･通産官僚･通産事務次官
上野幸七 - 商工･通産官僚･通産事務次官
徳永久次 - 初代経済企画事務次官。商工･通産官僚･通産事務次官
小出洋一 - 商工･通産官僚
大堀弘 - 商工･通産官僚
松村敬一 - 商工･通産官僚
中野正一 - 商工･通産官僚
川出千速 - 商工･通産官僚
高島節男 - 商工･通産官僚
鹿野義夫 - 大蔵技官官僚、1946年入省、東大工卒
矢野智雄 - 商工･通産官僚
新田庚一 - 商工･通産官僚、東商大卒
宮崎仁 - 大蔵官僚
小島英敏 - 通産官僚
青木慎三 - 商工・通産官僚
宮崎勇 - 経済安定本部から経企に転進、東大経卒
藤井直樹 - 大蔵官僚
井川博 - 通産官僚
田中誠一郎 - 通産官僚
谷村昭一 - 通産官僚、慶大経卒
大竹宏繁 - 大蔵官僚
赤羽隆夫 - 建設官僚から経企に転進、東大経卒
星野進保 - 経企生え抜き組、東大経卒
勝村坦郎 - 経企生え抜き組、東大院農経卒
冨金原俊二 - 大蔵官僚、京大経卒
田中努 - 経企生え抜き組、都立大経卒、中央大学教授