紛争ダイヤモンド（ふんそうダイヤモンド、英語：Conflict Diamond）とはシエラレオネなど内戦地域で産出されるダイヤモンドをはじめとした宝石類のうち、反政府組織によって採掘されたものを指す。「ダイヤモンド」というが、その種類はダイヤモンドに限定されない。血のダイヤモンド (Blood Diamond)、汚れたダイヤモンド (Dirty diamond)、戦争ダイヤモンド (War diamond)とも呼ばれる。日本ではテレビ番組『クローズアップ現代』で取り上げられた。
目次
1 概要
2 背景と国際社会の取り組み
2.1 アンゴラ
2.2 シエラレオネ
2.3 リベリア
2.4 コートジボワール
2.5 コンゴ民主共和国
2.6 コンゴ共和国
3 キンバリープロセス認証制度
4 各国・地域の動き
4.1 アメリカ合衆国の政策
4.2 カナダの政策
4.3 ヨーロッパ諸国の政策
5 "紛争フリー" ダイヤモンド
6 紛争中立ダイヤモンド
7 その他
8 参考文献
9 脚註
10 関連項目
11 外部リンク
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ダイヤモンドなど宝石は、国際市場で高値で取引される。産出国にとっては貴重な外貨獲得資源とされるが、その産出国が内戦など紛争地域だと、その国は輸出したダイヤモンドなど宝石類で得た外貨を武器の購入に宛てるため、内戦が長期化および深刻化することになる。とくに反政府組織はこれら鉱物資源による外貨獲得とそれによる武器購入を広く行っている。その際には無辜の人々を採掘に苦役させることから人道上も大きな問題がある。
冷戦時代は東西両陣営が自陣営の味方となる反政府組織に武器を無償供与していたためにこのような問題は起こらなかったが、冷戦終結後に、特に東側からの武器供与が打ち切られたために、反政府組織は武器を武器商人から有償で買い取らなければならなくなった。そこで、ダイヤなどの宝石産出国の反政府組織は武器の代金を確保するために、宝石鉱山を占領・制圧して宝石を採掘して売るようになった。
これら内戦の早期終結を実現するには内戦当事国の外貨獲得手段を奪うのが有力な手立てであり、国際社会はそれに取り組むべきだとされる。内戦当事国に外貨が流れ込まないようにするために内戦国から産出するダイヤモンドなどを、「紛争ダイヤモンド」と定義し、関係業界はそれらを取引の対象外にすることが求められている。
国連は、1998年の安保理決議で、アンゴラからのダイヤモンド購入禁止による制裁を科した[1]。これは、国連が、ダイヤモンドが紛争の財政に寄与していることを示した、初めての決議だった。1990年代、総生産の20%は禁止された目的に、15%は事実上「紛争」に寄与していると考えられている[2]。ワールド・ダイヤモンド・カウンシルは、1999年までに、違法ダイヤモンド貿易は、世界全体の生産量の3.06%まで減少されたと推定し[3][4]、2004年には、ほぼ1%にまで減少したと発表した[4][2]。
アンゴラは、1975年にポルトガルから独立したが、アンゴラ解放人民運動 (MPLA) 派と、アンゴラ全面独立民族同盟 (UNITA) 派に別れ、内戦に突入した。内戦中、ダイヤモンドは、反乱軍 (UNITA) の財政を支えるために取引された[5]。国連は、ダイヤモンドによるUNITAの財政を認識し、1998年に、アンゴラからのダイヤモンド購入を禁止した[1]。