国立海洋大気圏局（こくりつかいようたいきけんきょく、National Oceanic and Atmospheric Administration, 略称NOAA）はアメリカ合衆国商務省の機関のひとつで、海洋と大気の状態を専門としている。気象に関する警報を出したり、海や空の状況を図表化にして、海洋、沿岸の資源の利用と保護についての指導をしたり、環境に関する理解をよりよくするために研究をしている。略称はNOAA（ノア）。日本の気象庁、及び海上保安庁の水路部門に相当するが、日本と違い運輸省管轄ではない。
日本では、単に「国立」と言えば「日本国立」を意味するため、国名を付け「アメリカ海洋大気圏局」「米国海洋大気圏局」などと呼ぶことが多い。また、「?海洋気象局」とも訳す。
以下の6部局からなる。
Oceanic and Atmospheric Research（海洋・大気研究所）
National Environmental Satellite, Data and Information Service（環境衛星・データ・情報サービス部門）
National Ocean Service（海洋業務部）
National Weather Service（気象業務部 ハリケーンの動きに目を光らせるナショナル・ハリケーン・センターがここの管轄）
Program Planning and Integration（計画立案･統合部）
National Marine Fisheries Service（海上漁業部）
外部リンク
⇒国立海洋大気圏局 公式サイト
表・話・編・歴アメリカ合衆国の行政組織
大統領府行政管理予算局 (OMB) ・通商代表部 (USTR) ・環境行政局 (OFEE) ・麻薬管理政策局 (ONDCP) ・環境維持評議会 (CEQ) ・大統領経済諮問委員会 (CEA) ・行政管理局・科学技術政策局・国家安全保障会議 (NSC) ・国内政策議会 (DPC)
農務省林野局・食糧栄養局・食品安全・検査局・動植物検疫局・海外農業局・経済調査局・国立農業統計局・国立農業図書館・栄養政策プロモーションセンター
商務省経済統計局・国勢調査局・経済分析局 (BEA) ・産業安全保障局・国際貿易局 (ITA) ・マイノリティ企業開発局・標準技術研究所 (NIST) ・科学技術情報サービス (NTIS) ・電気通信・情報局・海洋大気圏局 (NOAA) ・気象部・特許商標庁
国防総省統合参謀本部・空軍省・陸軍省・海軍省・国防技術情報センター (DTIC)
教育省初等中等教育局・高等教育局・教育研究改善局・教育統計センター・教育情報センター (ERIC)
エネルギー省省エネ・再生エネルギー部・環境管理局・化石エネルギー局・原子力エネルギー・科学技術局・エネルギー情報局 (EIA) ・連邦エネルギー規制委員会・ローレンス・リバモア国立研究所・ロスアラモス国立研究所・オークリッジ国立研究所
保健福祉省医療研究品質局・疾病管理予防センター (CDC) ・ 食品医薬品局 (FDA) ・メディケア・メディケイドサービスセンター ・ 国立衛生研究所 (NIH) ・毒物疾病登録局
国土安全保障省市民権移民サービス局・税関国境警備局・連邦緊急事態管理庁・沿岸警備隊・シークレットサービス
住宅・都市開発省住宅局 (FHA) ・コミュニティ計画・開発局・政策開発・研究局・政府抵当協会 (GINNIE MAE)
内務省インディアン保護局 (BIA) ・土地管理局 (BLM) ・魚類・野生生物局 (FWS) ・地質調査所 (USGS) ・鉱物管理局 (MMS) ・地表採炭局 (OSM) ・国立公園局 (NPS) ・諸島関連部 (OIA)
司法省反トラスト局・民事局・人権擁護局・租税局・刑事局・麻薬取締局 (DEA) ・連邦捜査局 (FBI) ・連邦刑務局
労働省労働基準局 (ESA) ・雇用・訓練局 (ETA) ・従業員給付保障局 (EBSA) ・鉱山保安衛生局 (MSHA) ・労働安全衛生局 (OSHA) ・労働統計局 (BLS)
国務省軍備管理局・拡散防止局・東アジア・太平洋局・近東局・南・中央アジア局・経済・企業局・国際機構局 (IO) ・領事局・民主主義・人権・労働局 (DRL) ・海洋・国際環境・科学局 (OES)