第163回国会（だい163かいこっかい）は、2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙を受けて、2005年9月21日に召集された特別国会である。会期は11月1日までの42日間。
目次

1 概要

2 提出された法案

2.1 政府提出

2.2 議員立法

2.2.1 衆法

2.2.2 参法


2.3 条約

2.4 承諾


3 関連項目

4 外部リンク

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概要

召集日である9月21日に衆議院議長選挙で、衆議院議長に河野洋平、衆議院副議長に横路孝弘が選出され、内閣総理大臣指名選挙（首班指名）では衆参両院で小泉純一郎が指名され、第3次小泉内閣を発足した。

提出された法案

政府提出

郵政民営化関連法案10月11日衆議院本会議で可決10月14日参議院本会議で可決成立

郵政民営化法案

日本郵政株式会社法案

郵便事業株式会社法案

郵便局株式会社法案

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案


電波法及び放送法の一部を改正する法律案10月20日衆議院本会議で可決10月26日参議院本会議で可決成立

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決

独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決

労働安全衛生法等の一部を改正する法律案10月18日衆議院本会議で可決10月26日参議院本会議で可決成立

障害者自立支援法案10月14日参議院本会議で可決10月31日衆議院本会議で可決成立(重要法案)

平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の一部を改正する法律案10月18日衆議院本会議で可決10月26日参議院本会議で可決成立(最重要法案)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案10月18日衆議院本会議で可決10月28日参議院本会議で可決成立

銀行法等の一部を改正する法律案10月20日衆議院本会議で可決10月26日参議院本会議で可決成立

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案10月21日衆議院本会議で可決10月28日参議院本会議で可決成立

特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案10月21日衆議院本会議で可決10月28日参議院本会議で可決成立

国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案10月21日衆議院本会議で可決10月28日参議院本会議で可決成立

防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案10月21日衆議院本会議で可決10月28日参議院本会議で可決成立

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案10月21日衆議院本会議で可決10月28日参議院本会議で可決成立

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案10月21日衆議院本会議で可決10月28日参議院本会議で可決成立

最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案10月21日衆議院本会議で可決10月28日参議院本会議で可決成立

犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決

建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案10月20日衆議院本会議で可決10月28日参議院本会議で可決成立

郵便法の一部を改正する法律案10月19日参議院本会議で可決10月28日衆議院本会議で可決成立

議員立法

衆法

郵政改革法案議案提出者 松本剛明外七名10月11日衆議員本会議で否決

独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案議案提出者 宮路和明外三名衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決

イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案議案提出者 末松義規外三名審議終了せず

政治資金規正法の一部を改正する法律案議案提出者 佐田玄一郎外六名10月18日衆議院本会議で可決10月26日参議院本会議で可決成立

政治資金規正法等の一部を改正する法律案議案提出者 松本剛明外七名10月18日衆議員本会議で否決

人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案議案提出者 小宮山洋子外四名衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決