（第一次）上海事変（だいいちじしゃんはいじへん）は1932年（昭和7年）1月28日以降に中国の上海国際共同租界周辺で起きた日華両軍の衝突である。
目次
1 日華間の緊張の高まり
2 軍事衝突
3 軍事衝突後
4 停戦協定
5 田中隆吉の証言
6 関連項目
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日華間の緊張の高まり戦闘に加わる中国側憲兵上海へ迫る第19路軍
共同租界の市参事会にとっては、日本軍の動きより上海市街の外に野営する十九路軍のほうが重要だった。3個師団、3万人以上を擁する十九路軍は5年前にあった上海クーデターにおける国民党軍を思い起こさせ、上海市が警戒心を持つのも当然だった。
指揮官の蔡廷楷(さいていかい)は日本軍との交渉において「私の指揮下にある軍隊は、中華民国政府の正規軍であって、政府の命令によってのみ行動する」と言った。しかし、それは偽りで実際に十九路軍に命令する者は彼だけだった。その上蔡廷楷は日本軍との戦いを避けたい蒋介石の代弁者でもなく、蒋介石も上海市同様、蔡廷楷を警戒していた。
蔡廷楷は、給与が支給されるまでは去らないと通告した。このとき共同租界の防衛委員会は、義勇軍、市参事会会長、警視総監の他に、英、米、日、仏、伊各軍の司令官によって構成されていたが蔡廷楷の目的は未払いの給与の支払いだけではなく、繁栄を極めていた上海の街を手に入れようとしているというのが全員の意見だった。
一方、日本からの十数隻の軍艦来航と日本軍が日本人住民の安全とその財産を守るために、虹口に隣接する中国領を必要に応じて占領する意図の明言についてはその合理性から防衛委員会は問題としなかった。
1月26日には中国当局の戒厳令布告、中国人地区全域に土嚢と有刺鉄線のバリケードの構築、外国人住民に租界内への避難勧告。2日後、上海市参事会の非常事態宣言、上海義勇軍部隊は守備位置についた。共同租界防衛委員会はなおも、蔡廷楷に最大の脅威を感じ、虹口の防衛を義勇軍の日本人部隊に任せた。
事変の起きる前の日本と列強との関係について、日本側資料では「上海事件の起こる前に於ける日本と各国との関係は、頗る良好にして、即ち居留地外は上海市長呉鉄城の支配権内に在るも、居留地内は工部局が行政権を握り、其の執行機関たる参事会員は外人9名支那人5名を以て組織せるものなるが、各国人も予め支那側の横暴なることを熟知し日本に対し同情せり。」としている（昭和7年2月10日の枢密院「上海事件ニ関スル報告会議筆記」（以下「枢密院報告会議」という。）大角海軍大臣発言。原文は句読点及び濁点等なしの片仮名書きであるが、句読点及び濁点等を付し平仮名に改める。また算用数字に改める。以下同じ。））。
ところが、1月9日に「民国日報」という新聞が、前日に発生した桜田門事件に関する不敬記事を掲載し、また1932年1月18日午後4時ころ、中国人と見られる者によって日本人の日蓮宗僧侶の天崎天山、水上秀雄と信者3人が三友實業社付近で襲撃され、水上は死亡し、2名が重傷を負った。中国の警察官の到着が遅れたため、犯人は逃亡した（現在ではこの犯行は日本側に雇われた中国人によるものと見なすのが定説である。詳細は上海日本人僧侶襲撃事件を参照のこと）。
これに対し、日本のみならず、工部局も「1月9日の民国日報の不敬記事及同月18日の日蓮宗僧侶等に対する抗日会の暴行事件に付いても、工部局は、民国日報の閉鎖、抗日会の解散を決議」（枢密院報告会議の大角海軍大臣発言）し、日本に同情的であったとされる。
また、日本人居留民がデモを行うとともに、1月20日に一部の日本人青年が三友實業社を襲撃する。1月27日に、上海周辺が騒然とする中で、日本を含む列国は協議を行い、共同租界内を列国で分担して警備することを決め、日本は「約2万7千の在住民を有する」（枢密院報告会議の大角海軍大臣発言）関係上、その最も利害関係ある北四川路及び虹江方面の警備に当ることとなった。日本以外の列国もそれぞれ担当地区の警備に当った。
村井倉松総領事は呉鉄城上海市長に対し事件についての陳謝と加害者処罰及び抗日団体の解散などを要求した。これに対し、上海市長側は回答を延期した上で最終的に日本の要求を受け入れた。ところが、「支那の回答遷延中民情は日に日に悪化し、呉市長が日本の要求を容れたることを聞くや之を憤慨したる多数の学生等は大挙して市役所を襲ひて暴行し、公安隊の巡警は逃亡するの有様にて、支那の避難民は続々として我居留地に入り来り、物情騒然たる」（枢密院報告会議の大角海軍大臣発言）という状況であったとされる。
そのため、工部局は遂に戒厳令を発布し、列国の軍隊は1月28日「午後5時」（枢密院報告会議の大角海軍大臣発言）より各自の担当警備区域に着いた。当時の日本の兵力は「我陸戦隊は当時1000人に過ぎざりしを以て、9時半頃更に軍艦より1700名を上陸せしめ、合計2700名」（枢密院報告会議の大角海軍大臣発言）という状況であった。
日本側資料によると1月28日午後に「北四川路両側の我警備区域の部署に著かむとする際、突然側面より支那兵の射撃を受け、忽ち90余名の死傷者を出すに到れり。依て直に土嚢鉄条網を以て之に対する防御工事を施せり。元来此等の陸戦隊を配備したるは、学生、労働者等、暴民の闖入を防止するが目的にして、警察官援助に過ぎざりき。然るに、翌朝に至り前夜我兵を攻撃したるは、支那の正規兵にして広東の19路軍なること判明せり。」（枢密院報告会議の大角海軍大臣発言）というのが直接の軍事衝突の詳細とされる。
また、「我司令官は陸戦隊の担任区域が支那軍と接するので不慮の衝突を避ける為、陸戦隊を配備に付けるに先ち、閘北方面に集結した支那軍隊の敵対施設を速に撤退することを要望する旨の声明を前以て発表し、且つ之を上海市長等に通告する等慎重周到なる手段を尽くしたのである。
