私立学校振興助成法 - 暇つぶしWikipedia

私立学校振興助成法

私立学校振興助成法
通称・略称私学助成振興法、私学助成法
法令番号昭和50年法律第61号
効力現行法
種類教育法
主な内容私立学校の振興助成
関連法令日本国憲法、私立学校法、学校教育法、日本私立学校振興・共済事業団法、国有財産法、地方自治法、教育基本法など
条文リンク ⇒総務省・法令データ提供システム
 表・話・編・歴

私立学校振興助成法（しりつがっこうしんこうじょせいほう、昭和50年法律第61号）は私立学校の振興助成に関する日本の法律である。1975年（昭和50年）7月11日公布、1976年（昭和51年）4月1日施行。私学助成振興法、私学助成法ともいう。
目次

 1 概要

 2 条文構成

 3 関連項目

 4 参考文献

 5 外部リンク

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概要

私立学校振興助成法にいう「学校」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）1条に規定する学校を指す（法2条1項）。学校教育法1条に規定する「学校」（いわゆる一条校）とは、次の10種である。

小学校

 中学校

 高等学校

 中等教育学校

 大学

 高等専門学校

 特別支援学校

 幼稚園

これらの「学校」を設置する「学校法人」（法2条2項・私立学校法3条）に対しては、国又は地方公共団体が、私立学校振興助成法施行令（昭和51年政令第289号）の定める基準に従って、助成することができる。また、国又は地方公共団体は、学校法人に対し、国会の議決又は地方議会の議決を経て、助成することもできる（法10条）。ただし、助成を受ける学校法人は、「所轄庁」（法2条4項、私立学校法4条。文部科学大臣または都道府県知事。）に経営状況の報告を行うなど、所定の監督に服さなければならない（法12条以下）。

学校教育法が定める教育施設には、この10種の他、「専修学校」（学校教育法72条の2）と「各種学校」（同法83条1項）がある。国又は地方公共団体は、専修学校や各種学校を設置する「準学校法人」（私立学校法64条4項）に対しても、国会の議決又は地方議会の議決を経て、助成を行うことができる（法16条）。この場合も、助成を受ける準学校法人は、所轄庁の監督に服さなければならない（同条）。

また、昭和50年附則2条は、当分の間、私立の盲学校、聾学校、養護学校又は幼稚園を設置する者であって学校法人でない者（「学校法人以外の私立の学校の設置者」）に対しても、助成することを定める。この場合も所轄庁の監督に服する。

条文構成私立学校振興助成法（昭和五十年七月十一日法律第六十一号）第一条（目的）第二条（定義）第三条（学校法人の責務）第四条（私立大学及び私立高等専門学校の経常的経費についての補助）第五条（補助金の減額等）第六条第七条（補助金の増額）第八条（学校法人が行う学資の貸与の事業についての助成）第九条（学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助）第十条（その他の助成）第十一条（間接補助）第十二条（所轄庁の権限）第十二条の二（意見の聴取等）第十三条第十四条（書類の作成等）第十五条（税制上の優遇措置）第十六条（準学校法人への準用）第十七条（事務の区分）附則