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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
通称・略称独占禁止法、独禁法
法令番号昭和22年法律第54号
効力現行法
種類競争法、経済法、商事法
主な内容私的独占及不当取引制限など
関連法令商法
条文リンク ⇒総務省・法令データ提供システム
 表・話・編・歴 

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（してきどくせんのきんしおよびこうせいとりひきのかくほにかんするほうりつ；昭和22年4月14日法律第54号）は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することを目的とする日本の法律である（同法第1条）。

同法律には法令用語で言うところの「題名」は付されておらず、頭書の名称は制定時の公布文から引用したいわゆる「件名」である。独占禁止法ないし独禁法と略称されることも多い。内閣官房による標準対訳（英訳）では、"Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade"と訳される。

同法は、こうした事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、もって、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進するという政策目的（いわゆる主婦連ジュース事件に関する最高裁昭和53年3月14日判決民集32巻2号211頁を参照）に基づき制定されている（同条）。

第1条の目的を達成することを任務とする公正取引委員会を置くと定めている（同法第27条第1項）。

なお、本法を含む総称としての独占禁止法については独占禁止法の項を参照。
目次

1 構成

2 弊害要件総論

2.1 序論

2.2 市場

2.3 反競争性

2.4 不正手段

2.5 正当化理由


3 私的独占（2条5項、3条前段）

3.1 エンフォースメント


4 不当な取引制限（2条6項、3条後段）

4.1 エンフォースメント


5 不公正な取引方法（2条9項，19条）

5.1 一般指定

5.2 特殊指定

5.3 エンフォースメント


6 事業者団体規制（8条）

6.1 届出義務

6.2 エンフォースメント


7 企業結合規制