禁煙（きんえん）とは、公共の場所や職場などでの喫煙を禁止する、若しくは喫煙者が喫煙、喫煙習慣を止めることである。

目次

1 概要

2 法律・条例

2.1 日本

2.2 アメリカ

2.3 世界各国


3 予防

3.1 疾患

3.2 ニコチンと禁煙


4 関連項目

5 文献

6 外部リンク

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概要

喫煙の禁止としての「禁煙」としては飲食店や交通機関、さらには路上などの公共の場、もしくはオフィスなど職場での喫煙を禁止するものである。個別の方針として決定されている場合と、法律により定められている場合とがある。（→嫌煙権）

喫煙習慣を止める「禁煙」について、能動的にやめる場合を「断煙」という場合がある。

法律・条例

日本

路上喫煙禁止条例

未成年者喫煙禁止法（親や監督者，販売者に対する罰則）

健康増進法（受動喫煙の防止、第25条）[1]

労働安全衛生法（快適な職場環境の形成、71条の3第1項、指針第2の1の(1)）

ビル衛生管理法（浮遊粉塵の基準）[2]

鉄道営業法（喫煙禁止車両、34条1号）

旅客自動車運送事業等運輸規則（禁煙表示のある自動車、53条6項）

海上運送法施行規則（船舶内の禁煙場所、23条の14第2号）

各地の火災予防条例（禁煙場所）

興行場法施行条例（禁煙表示、喫煙所）

アメリカ

詳細は[[ ⇒アメリカの禁煙政策]]を参照

カリフォルニア州ベルモント市がアパートやマンションなどといった個人施設にまで禁煙する条例が可決し2009年から施行される。

アリゾナ州は、アメリカ合衆国で初めて1973年に、公共の場所における喫煙を包括的に制限する法律を成立させた。カリフォルニア州は、1994年に働く場所での喫煙を禁止する法律を成立させ、1998年には壁で囲まれた場所における喫煙を完全に禁止する法律を成立させている。

ニューヨーク州、カリフォルニア州、ハワイ州を含む22州（2008年2月1日現在）、及びワシントン特別区では、レストランとバーにおける喫煙が全面的に禁止されている。これら22州には太平洋岸の全ての州と、ニューイングランド地方の全ての州が含まれる。

世界各国

詳細は[[ ⇒List of smoking bans 60カ国以上の禁煙政策]]を参照

香港では、2007年1月1日に、オフィスやレストラン等の公共施設での喫煙を全面的に禁止する「喫煙公衆衛生改正条例」が施行。

アイルランドは、2004年3月に世界で始めて国として、壁で囲まれた働く場所を完全に禁煙とした。この禁止は、現在では、自由意志を基盤として、建物の外に広がっている。例えば、ダブリン空港では建物の入り口でも、喫煙は許されておらず、喫煙が許される標識のあるエリアにおいてのみ、喫煙は可能である。アイルランドでは、印刷物、テレビ、ラジオ、掲示板におけるタバコ広告の禁止に加え、2008年には店における広告も禁止され、タバコを店に置く時も見えない場所に置かねばならなくなる。

イギリスもアイルランドに追随し、2007年7月1日に禁煙法を施行させた。フランスは、2008年に禁煙法を成立させ、酒場や喫茶店も禁煙になった。デンマークは、2007年8月1日より、酒場やクラブやレストランにおける禁煙が開始している。スウェーデンも同様の禁煙法を2005年7月1日に施行させた。オランダとルーマニアは、2008年7月1日に酒場やクラブにおける禁煙を開始する予定である。

ブータンは、2005年初めより世界で唯一、タバコの販売と喫煙を禁止している。

予防

世界では毎年約300万人が喫煙を原因として死亡している。世界保健機関（WHO）では禁煙を強く推進しており世界禁煙デー（毎年5月31日）を定めている。 なお、1993年にWHOの国際傷害疾病分類第10版（ICD-10）において、喫煙は「精神作用物質による精神及び行動の障害」に分類されている。

子どもに対する禁煙教育は効果がある。欧米では積極的に禁煙教育が行われて成果を上げている[3][4]。日本でも禁煙教育の試みがある[5][6]。

疾患

禁煙でリスクが低下するとされるために予防医学の観点で、禁煙が望まれている。

慢性閉塞性肺疾患