社長（しゃちょう）とは会社や社団などにおける最高責任者の呼称。
「社長」とは、主に会社の代表取締役（取締役が1名のみの場合は代表権を有する当該取締役）が称する社内の役職のことである。
会社法においては、社長・会長などの一般的に用いられている役職名は規定が無い。社長にあたる会社法上の名称は代表取締役である。つまり、社長・会長などの職位はその会社が定める職制に基づく呼称にすぎないものである。
会社の社長は、多くの場合には筆頭の代表取締役がなる場合が多いが、会長や専務等が代表取締役である場合などもあり、社長職と代表取締役は必ずしもイコールではない。代表取締役は、取締役会が設置された株式会社において、取締役会より代表権を付与された者をいい、必ずしも1名に限られず複数名でもよい。例えば、社長と会長の両方に代表権が存在する会社も少なくない。（法的根拠は無いが、社長は通例、1名である）
米国では主に「CEO（最高経営責任者）」や「COO（最高執行責任者）」が一般的な役職名であるが、「社長」の英訳は一般に「president」が当てられることが多い。日本でも、最近では社長または会長職にある者がその会社の最高経営責任者 (CEO) や最高執行責任者 (COO) を兼務することも多い｡
現在、とくに株式会社においては歴史的・制度的・法的に所有（＝資本。株式会社の場合は株式を保有すること）と経営が分離されている。大株主が社長を務める会社は、オーナー会社と呼ばれる。
大抵の場合、社長退任後は、会長職などに就き、後進の社長が退任していくにつれ、名誉会長、相談役、顧問といった名誉職につく場合が多い。しかし、近年ではいわゆる院政への批判から、名誉会長以上の名誉職を廃止するケースもある。
なお、企業によっては副社長を置くケースもある。また、銀行では頭取と呼ばれることが多いが、社長と称する銀行（スルガ銀行など）もある。
似たような用語に「社主」があり、主に新聞社で好まれる肩書きであるが、「社の主」という綴りが示すように、本来オーナー社長のような立場を示す用語といえる。
公社では、社長と呼ぶところもあり、総裁や理事長と呼ぶところもある。日本郵政公社や、かつての国鉄はトップの役職名は総裁である。
警察署のように「署」と称する組織の場合「署長」、警察本部のように「本部」と称する組織の場合「本部長」（警視庁の場合は「警視総監」）、警察庁のように「庁」と称する組織の場合「長官」、法務省のように「省」と称する組織の場合「大臣」、天文台では「台長」、郵便局のように「局」と称するところでは「局長」と呼称する。
会社法人でない個人事業主であっても、便宜上「社長」の呼称を用いることがままある。
関連項目
代表取締役
取締役
最高経営責任者
最高執行責任者
名誉社長
カテゴリ: 企業の役職名 | 企業
更新日時:2008年5月25日(日)11:23
取得日時:2008/07/18 03:57