この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

社団法人（しゃだんほうじん）とは、一定の目的で構成員（社員）が結合した団体（社団）のうち、法律により法人格が認められ権利義務の主体となるものをいう。社団法人でいう社員とは、一般に言う会社員・従業員という意味ではなく、出資者である構成員のこと（株式会社では株主のこと）である。社団法人の具体的なものには、民法上の公益社団法人（公益法人、簡略表記は（社））、会社法により設立される営利社団法人（会社、簡略表記は（株）など）、特別法によって設立される労働組合のような中間的社団法人（中間法人）などがある。一般には、社団法人といえばこれらのうち民法上の社団法人（公益社団法人）のみを指すことが多いため、以後は民法上の公益社団法人について中心に説明する。

公益社団法人とは、 ⇒民法第34条に基づいて公益のために設立される法人の一つで、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団であって、営利を目的としないものである。営利を目的とする社団法人は会社となる。営利とは構成員に利益を分配することで、利益を上げていても分配しない場合は営利性は否定される。法人の運営にあたっては、定款を定め、社員が議決権を持つ社員総会で意思決定をし、理事が業務執行および団体の代表を行う。

民法上の社団法人は、「定款」に基づき運営され、会員を社員と規定し、社員は不特定多数の利益を行為によって還元する。社団法人では社員による行為そのものが公益活動である。

2006年5月、公益法人制度改革として、社団法人・財団法人のあり方を抜本的に見直すための公益法人制度改革関連３法が成立した。2008年度より全面施行予定である。これにより、中間法人法が廃止され、民法の法人の規定が大幅に削除される。
目次

1 社団法人(広義)の種類

2 民法での規定

2.1 設立

2.2 管理

2.3 解散

2.4 2008年度からの民法規定


3 新法による社団・財団制度の抜本的見直し

4 関連項目

5 外部リンク

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社団法人(広義)の種類

社団法人（狭義）:根拠法は民法

一般社団法人：根拠法は一般社団・財団法人法（2008年から）

公益社団法人：根拠法は公益法人認定法（2008年から）

株式会社（営利社団法人）：根拠法は会社法

中間法人：根拠法は中間法人法（2008年から一般社団・財団法人法）

医療法人：根拠法は医療法

社会福祉法人：根拠法は社会福祉法

特定非営利活動法人（NPO法人）：根拠法は特定非営利活動促進法（NPO法）

宗教法人：根拠法は宗教法人法

監査法人：根拠法は公認会計士法

弁護士法人：根拠法は弁護士法

税理士法人：根拠法は税理士法

行政書士法人：根拠法は行政書士法

社会保険労務士法人：根拠法は社会保険労務士法

農業協同組合（農協）：根拠法は農業協同組合法

政党：根拠法は政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律

など

民法での規定

2008年度より一般社団法人・財団法人法が施行されることに伴い、整備法の規定に基づき4条文を残して大幅に削除される予定。（ ⇒変更内容（法令データ提供システム） ）

設立

定款
37条〜38条、名称の制限につき、35条。

登記
45条〜48条

住所
50条

管理

定款の変更 第38条

定款は、総社員の4分の3以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

定款の変更は、主務官庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。


財産目録及び社員名簿
51条

理事
52条〜57条

監事
58条〜59条

総会
60条〜64条

社員
65条〜66条

主務官庁