社会科（しゃかい、英: social studies）は、学校教育で行われる教科教育の一領域である。教育行政上、教科「社会」（きょうか しゃかい）などとも呼称されている。
目次
1 社会科の目標
2 社会科の開設について
3 社会科の学習内容
3.1 小学校
3.2 中学校
3.3 高等学校
4 関連項目
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学習指導要領によれば、目標として「社会生活についての理解を図り，我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て，国際社会に生きる民主的，平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。」とあり、身近な職場の様子や町並みの状況から始まり、社会全般の役割と構成を学ぶ科目である。
児童生徒に対して，科学的な社会認識を形成し，それを通して市民として生活するための資質を育てることを目的とする教科でもある。科学的な社会認識の形成とは，幅広い社会諸科学（経済学，政治学，倫理学，地理学，歴史学など）を手段として，人間社会の在り様を理解することを指す。こうした社会認識を子どもたちの内面に形成することによって，現代の社会に主体的に参加する態度や，より平和で，より民主的な社会を創造する力（市民的資質（公民的資質））を育成することが，本質的な教科目標である。
しかしながら，社会科は，教師をふくめ，世間一般，また，児童生徒から，上の社会諸科学のそのものの内容を理解することが最大の目的であると誤解されやすい。先にも述べたように，学校教育の社会科は，上の科学体系そのものを学習することが目的ではない。あくまで，そうした社会科学・人文科学を手段として，世の中を理解し，創造していく力を育成することが目的である。しかし，大学入試を頂点とする，学力試験などで，知識重視の問題がこれまで多く出題されたことから，上の科学体系の安易な暗記に終始する学習が行われやすい。
また，マスコミ報道や政治家の発言などによる，歴史教科書問題など，いわゆる愛国心の問題のみが強調されて議論されることが多い。こうした誤解から，本来の社会科の目標と，学校現場や世間の考える社会科のイメージは大きく乖離しやすい。そのため，授業をはじめとする社会科学習が，教科目標をふまえたものになりにくいことは大きな問題である。
日本において社会科は、初等教育（小学校などにおける教育）および前期中等教育（中学校などにおける教育）に設けられている。日本で社会科が成立してからしばらくは、小学校の第1学年から高等学校の第3学年までの12年間にわたって教育が行われる教科であった。
学校教育法施行規則・各学校の学習指導要領の改正によって1992年（平成4年）4月1日から、初等教育（「知的障害者を教育する養護学校」を除く）の第1学年・第2学年において、教科「理科」・教科「社会」が廃止されて、教科「生活」が新設された。また、1994年（平成6年）4月1日から、後期中等教育（「知的障害者を教育する養護学校」を除く）における社会科は、教科「地理歴史」と教科「公民」に再編された。
「知的障害者を教育する養護学校」を除けば、現在の社会科は、制度上において、初等教育の第3学年から前期中等教育の第3学年までの教科となっている。ただし、後期中等教育において、社会科の内容を継承させた内容は、「地理歴史」と「公民」の2教科、加えて「商業」や学校設定教科・学校設定科目などに分離されて扱われている。
「知的障害者を教育する養護学校」の小学部（初等教育を行う課程）においては、すべての学年を通して教科「生活」を学習し、小学部において理科・社会は設けられていない。中学部（前期中等教育を行う課程）においては、ほかの前期中等教育を行う学校と同様に、教科「社会」が設けられている。高等部（後期中等教育を行う課程）においては、社会科が設けられ、ほかの後期中等教育を行う学校と異なり「地理歴史」と「公民」は設けられていない。
小学校
地域社会の学習
身近な地域の人々のくらし
身近な都道府県の人々のくらし
産業学習・国土学習
日本の農業・工業・商業
日本の国土の様子
自然や環境を保護する取り組み
歴史学習・公民的な学習
人物学習を中心とした歴史学習
政治のしくみ・法律，憲法のしくみ
経済生活のしくみ
日本と世界のかかわり
中学校
地理的分野
世界と日本の地域構成
世界の地域構成
日本の地域構成
地域の規模に応じた調査