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社会党左派（しゃかいとうさは）とは、一般的には、旧日本社会党にあって、資本主義市場経済の枠内での福祉国家建設よりも、労農派マルクス主義に基づく政治路線を志向した勢力を指す。結党時から1960年代までは、戦前の労農派･労働農民党か日本無産党の系譜に連なる政治家・活動家、及び左右分裂時に左派社会党に参加した和田博雄派を指した。一段階革命論や、平和革命を特徴としていた。構造改革論争以降は、構造改革論に反対する佐々木更三派や社会主義協会などを指した。
社会主義インターナショナルに所属しながら欧州型の社会民主主義に対して概して否定的だった。この左派優位の社会党の路線を、日本型社会民主主義と呼ぶ見解もある。
村山富市政権成立後は、村山を支持するグループをマスコミが便宜的に左派と呼んだ。
目次
1 結党から左右分裂まで
1.1 この時期の主な政治家
2 左派社会党（1951−55年）
2.1 この時期の主な政治家
3 構造改革論争以後
3.1 この時期の主な政治家
4 村山政権以後
4.1 この時期の主な政治家
5 関連事項
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結党時の社会党は社会民衆党系や日本労農党系の右派が中心で執行部が占められ、左派はごく少数であった。このため片山哲・芦田均内閣に対しては党内野党の立場に立つことが多く結果的に政権を失う原因にもなった。しかし芦田内閣末期に昭和電工疑獄事件が起きたことが結局政見に対する見識を評価されることになり、更に森戸・稲村論争後に左派の鈴木茂三郎が書記長に就任するなど発言権が強まった。
この時期の主な政治家
鈴木茂三郎片山・芦田両内閣に対して一貫して批判的だった。後に 第2代委員長となる。「青年よ銃を取るな 婦人よ夫や息子を戦場に送るな」の反戦演説で有名。後に彼の反戦思想は、羽生三七の手によって、非武装中立論へと発展した。
加藤勘十戦前は「ファッショ反対」を訴えて、一貫して戦争に反対した。片山内閣には批判的だったが、芦田内閣では労働相として入閣。サンフランシスコ講和条約に賛成して、左右分裂時は右派社会党に属した。再統一後、統制委員長となる。
黒田寿男芦田内閣の予算案に反対して社会党を除名され、労働者農民党を結成。
1951年、サンフランシスコ講和条約および日米安全保障条約の賛否をめぐり、社会党は分裂し、両条約反対派を便宜的に「左派社会党」と呼んだ（略して“左社”）。左右両派ともに、「日本社会党」と名乗ったためである。委員長には鈴木茂三郎が、書記長には野溝勝が就任した（1954年に書記長は和田博雄に交代）。
日本労働組合総評議会（総評）の支援を受けたために、当時としては組織的な選挙を展開し、「組織の左社」と呼ばれた。非武装中立論を主張して再軍備に反対し、さらに逆コースに反対して護憲を主張し、女性やホワイトカラー層を中心に支持を集めた。
分裂直後16議席であったが、1952年の総選挙で54議席に増え、1953年の総選挙ではさらに72議席に増えて右社を追い抜いた。1955年の総選挙では89議席となり、左派優位体制を確立した。1955年10月13日、左右社会党は再統一した（社会党再統一）。左社委員長の鈴木は統一した社会党の委員長となったが、再統一に反対した和田は統一した党7役から外された。
この時期の主な政治家
稲村順三農民運動から政界入り。
