研究科（けんきゅうか）とは、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織される大学院の基本となる組織のことである。研究科は、大学の学部に相当する。

目次

1 概要

1.1 独立研究科・独立大学院


2 海外の研究科

2.1 アメリカの研究科

2.2 イギリスの研究科

2.3 ドイツの研究科

2.4 フランスの研究科


3 日本の研究科

3.1 研究科に代わる制度


4 研究科の一覧

5 関連項目

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概要

独立研究科・独立大学院

日本では大学院の研究科は学部を基礎として組織されることが多かったが、学部に基礎をおかない研究科も存在する。これを独立研究科（どくりつけんきゅうか）と呼ぶ。東京大学大学院新領域創成科学研究科、京都大学大学院情報学研究科などは、その一つの例である。

また、大学院だけで大学を構成し、学部（学部以外の教育研究上の基本となる組織）をおかない大学もみられるようになった。このような大学は、大学院大学などと呼ばれている。また、大学院大学におかれる大学院は、独立大学院（どくりつだいがくいん）という。

海外の研究科

英語だけで見ても、日本語の「研究科」に相当する訳語は一意に定まらない。それぞれの大学や専攻によって、(graduate-)school, department, faculty, centre (center)などが使われている。

アメリカの研究科

イギリスの研究科

イギリスでは、多くの大学院の研究科が学部と一体化した組織になっており、独立研究科は例外的に存在している。

ドイツの研究科

フランスの研究科

日本の研究科

学校教育法（昭和22年法律第26号）の第66条によって、大学院をおく大学には、研究科をおくことが常例とされているが、教育研究上、有益かつ適切なときは研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができるとされている。

研究科には、さらに細分化された数個の専攻をおくことが常例とされている。しかし、教育研究上、特に問題がない場合は、1個の専攻のみがおかれる。（大学院設置基準6条）

最近では、米国に倣った法科大学院のほかに、会計大学院や経営大学院も独立研究科として設置する動きが見られ始めている。

研究科に代わる制度

学校教育法第66条を改正した法律が1999年5月に公布され、大学院には、研究科以外の教育研究上の基本組織を置くことが可能となった。

これを受けて、国立大学に関しては、国立学校設置法（現在は廃止）第3条の4で、具体的に大学院に教員の研究組織である研究部と大学院生の教育組織である教育部を設置できることが定められた。

これらの法令の改正に基づいて2000年には東京大学では新たに大学院情報学環・学際情報学府が設置され、同年九州大学では全研究科が研究院と学府に改組された。

同様の形態の大学院は、下記のリストのようなものが設置されている。

2001年横浜国立大学大学院工学研究院大学院工学府
大学院環境情報研究院大学院環境情報学府
千葉大学大学院医学研究院大学院医学薬学府
大学院薬学研究院
2002年京都大学大学院地球環境学堂大学院地球環境学舎
東北大学大学院教育情報学研究部大学院教育情報学教育部
2003年熊本大学大学院医学薬学研究部大学院医学教育部
大学院薬学教育部
山梨大学大学院医学工学総合研究部大学院医学工学総合教育部
東京医科歯科大学大学院疾患生命科学研究部大学院生命情報科学教育部
2004年東京農工大学大学院共生科学技術研究部大学院工学教育部
大学院農学教育部
東京大学専門職大学院公共政策学連携研究部専門職大学院公共政策学教育部
2006年静岡大学創造科学技術大学院創造科学技術研究部創造科学技術大学院自然科学系教育部
京都大学専門職大学院公共政策学連携研究部専門職大学院公共政策学教育部
専門職大学院経営管理研究部専門職大学院経営管理教育部
埼玉大学大学院理工学研究科研究部大学院理工学研究科教育部

なお、東京大学の学環・学府、京都大学の学堂・学舎、九州大学他の研究院・学府にはそれぞれ国立学校設置法に定められていた研究部・教育部が対応する。

研究科の一覧

研究科の一覧を参照のこと。

関連項目

大学院

専攻

講座制と学科目制

大学院設置基準