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石原産業株式会社
Ishihara Sangyo Kaisha, Ltd.種類株式会社
市場情報

東証1部 ⇒4028
大証1部 ⇒4028

略称ISK ※普段はあまり使われない
本社所在地〒〒550-0002
大阪府大阪市西区江戸堀一丁目3番15号
設立1949年6月1日
業種化学
代表者織田健造（代表取締役社長）
資本金420億円（2007年3月31日現在）
売上高82,334百万円（2007年3月期）
主要株主三井物産
新生銀行
三井住友銀行　ほか
主要子会社富士チタン工業
関係する人物石原広一郎
外部リンク ⇒http://www.iskweb.co.jp/
 表・話・編・歴 
石原産業本社がある新石原ビル（大阪市西区）

石原産業株式会社（いしはらさんぎょう）は、大阪府大阪市西区に本社を置く化学メーカーである。主力工場は四日市市石原地区に、滋賀県草津市に中央研究所を持つ。
目次

1 概要

2 企業体質

3 沿革

4 フェロシルト問題への対応

5 関連文献

6 外部リンク

7 脚注

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概要

創業者の石原広一郎により、1920年に南洋での鉱山開発を目的とした、合資会社南洋鉱業公司を大阪に設立したのが始まり。その関連産業（海運、化学）に従事していたが、終戦により海外拠点を喪失。以降は日本に残った工場を元に化学企業として事業を続けている。

主力製品は二酸化チタンで、そのシェアは日本国内では1位、世界でも6位を占めている（2003年度）技術力の高い企業である。収益の中心は農薬事業であり、自社開発した農薬を世界中で販売している。近年は医薬品にも事業展開している。

企業体質

技術力が高い会社である。四日市ぜんそくの被告6企業の一社で有罪となった。四日市港に強酸性溶液を垂れ流した「石原産業事件」、近年ではフェロシルトの大量不法投棄問題を引き起こした。（関連文献）

また2008年5月、一連の社内調査により数件の不正を公表した。主な不正の内容は下記の通り。

四日市市の工場にて、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律によって年間30t以上製造する場合は国への届出が義務付けられている毒性の高い物質「ホスゲン」の大量製造を無届けで行っていた。

地下水から環境基準500倍のヒ素が検出された。


廃棄物の放射線量が基準値を上回るにも関わらず、三重県には基準を下回るようデータ改ざんし虚偽報告。

運搬船から液化アンモニアをパイプで工場内のタンクに搬入する際に発生する、パイプの中に残る気化したアンモニアガスを40年以上にわたり伊勢湾に放出これをうけ 三重県と四日市市は5月15日、同工場に立入検査を実施した。また、四日市市保健所も5月29日、同工場に立入調査を実施した。

経済産業省は「ホスゲン」無届け製造が上記法律に違反する疑いもあると見て対応を検討していたが、5月30日、違反が行われたと判断し、三重県警察四日市南警察署に刑事告発した[1]。 これをうけ三重県警察は6月2日、本社及び四日市工場の家宅捜索を実施した。 利益を追い求めるあまり、企業犯罪がくりかえされてきた体質に、一部市民や有識者の間では反・社会的企業のイメージがなかなか払拭されないのも事実である。（関連文献）

沿革

1920年 現マレーシアジョホール州スリメダン鉱山の開発のため、大阪市に合資会社南洋鉱業を設立。のちに海運業にも進出。

1929年 社名を石原産業海運合資会社に改称