知的財産基本法
通称・略称知財基本法
法令番号平成14年法律第122号
効力現行法
種類知的財産法
主な内容知的財産の創造、保護及び活用に関する基本施策
関連法令特許法、著作権法、種苗法、関税定率法
条文リンク ⇒総務省・法令データ提供システム
 表・話・編・歴 

知的財産基本法（ちてきざいさんきほんほう、平成14年法律第122号）は、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を推進することを目的とし、そのために行うべき施策について定めた日本の法律である。2002年12月4日に公布され、2003年3月1日に施行された。

主要な規定

「知的財産」及び「知的財産権」を定義（第2条）

知的財産の取り扱いに関する国、地方公共団体、大学等及び事業者の責務を明確化（第5?8条）

基本的施策

研究開発の推進（第12条）

研究成果の移転の促進（第13条）

権利の付与の迅速化（第14条）

訴訟手続の充実及び迅速化等（第15条）

権利侵害への措置の強化（第16条）

国際的な制度の構築（第17条）

新分野における知的財産の保護（第18条）

知的財産を活用する環境の整備（第19条）

情報の提供（第20条）

教育の振興（第21条）

人材の確保（第22条）


「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」（知的財産推進計画）の作成（第23条）

知的財産戦略本部の設置（第24条）

外部リンク

⇒知的財産基本法（総務省法令データ提供システム）

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カテゴリ: 法関連のスタブ項目 | 日本の法律 | 知的財産法

更新日時:2006年11月3日(金)02:23
取得日時:2008/10/10 13:46