男女共同参画局（だんじょきょうどうさんかくきょく）とは、内閣府の内部部局のひとつ。男女の機会均等や共同参画を推進することを任務とする。
目次
1 概要
2 年表
3 組織
4 歴代局長
5 出版物
6 関連項目
7 外部リンク
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男女共同参画基本法に基づき、内閣府に設けられた。 積極的改善措置を含む男女共同参画に関わる様々な啓発活動を行っている。 たとえば、女性の再チャレンジを推進している。この「再チャレンジ」には、主婦が地域社会への貢献に無償でチャレンジすること、また女性が雇用されて賃金労働者となり、自宅の家計に貢献することなどが含まれている。
年表
1994年（平成6年）6月24日 - 内閣総理大臣官房（総理府の大臣官房）に男女共同参画室を設置。
2001年（平成13年）1月6日 - 内閣府の設置に伴い、男女共同参画室を男女共同参画局に改組。
2006年（平成18年）1月31日 - 地方公共団体等に向けて「ジェンダー・フリー」用語の不使用通知を配布 ⇒[1]。
組織
局長
総務課
企画官
調査課
調査官
男女共同参画分析官
推進課
男女共同参画推進官
配偶者間暴力対策調整官
出版物
『男女共同参画白書 平成19年版』全国官報販売協同組合（2007/06）日経印刷
関連項目
男性差別
積極的改善措置
男女共同参画基本法
男女共同参画社会
ジェンダーチェック
外部リンク
⇒男女共同参画局
表・話・編・歴内閣府
幹部内閣総理大臣 - 内閣官房長官 - 内閣府特命担当大臣 - 内閣官房副長官 - 内閣府副大臣 - 内閣府大臣政務官 - 内閣府事務次官 - 内閣府審議官
内部部局等大臣官房 - 政策統括官 - 賞勲局 - 男女共同参画局 - 国民生活局 - 沖縄振興局
重要政策に関する会議経済財政諮問会議 - 総合科学技術会議 - 中央防災会議 - 男女共同参画会議
審議会等国民生活審議会 - 民間資金等活用事業推進委員会 - 官民競争入札等監理委員会 - 食品安全委員会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央障害者施策推進協議会 - 原子力委員会 - 原子力安全委員会 - 地方制度調査会 - 選挙制度審議会 - 衆議院議員選挙区画定審議会 - 国会等移転審議会 - 情報公開・個人情報保護審査会 - 公益認定等委員会 - 沖縄振興審議会 - 地方分権改革推進委員会 - 規制改革会議 - 政府税制調査会
施設等機関経済社会総合研究所 - 迎賓館
特別の機関北方対策本部 - 金融危機対応会議 - 食育推進会議 - 少子化社会対策会議 - 高齢社会対策会議 - 中央交通安全対策会議 - 犯罪被害者等施策推進会議 - 自殺総合対策会議 - 消費者政策会議 - 国際平和協力本部 - 日本学術会議 - 原子力立地会議
地方支分部局沖縄総合事務局
外局等宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁
独立行政法人国立公文書館 - 国民生活センター - 北方領土問題対策協会 - 沖縄科学技術研究基盤整備機構