産業技術総合研究所（さんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうじょ）は、日本の独立行政法人。略称は産総研（さんそうけん）、英語表記はAIST（National Institute of Advanced Industrial Science and Technology）。経済産業省に属していたが、2001年4月1日より独立行政法人に改組。
目次

1 概略

2 任務と構成

3 研究成果と技術移転

4 就職

5 人物

6 事業

7 関連項目

8 外部リンク

//

概略

2001年1月6日の中央省庁再編に伴い、通商産業省工業技術院および下記の傘下15研究所群を統合再編して発足したものである（一部業務は経済産業省産業技術環境局へ移行）。

つくばセンター

産業技術融合領域研究所

計量研究所

機械技術研究所

物質工学工業技術研究所

生命工学工業技術研究所

地質調査所

電子技術総合研究所

資源環境技術総合研究所


地域研究所

北海道工業技術研究所

東北工業技術研究所

名古屋工業技術研究所

大阪工業技術研究所

四国工業技術研究所

中国工業技術研究所

九州工業技術研究所

同年3月31日までは経済産業省に附属する単一の研究所という暫定的な形態となり、同年4月1日に独立行政法人に移行した。

英文名称は工業技術院（Agency of Industrial Science and Technology）の略称AISTを引き継げるように考案された。

任務と構成

「世界の持続的発展への貢献」「日本の経済社会の明日に向けて、常に新たな可能性を切り開き、新しい技術を提案していく」を使命として、産業技術の非常に広い分野におけるさまざまな技術開発を総合的に行う研究組織である。「ライフサイエンス」「情報・通信」「環境・エネルギー」「ナノテク・材料・製造」「地質・海洋」「標準・計測」の6分野を主軸に産業のほぼ全分野を網羅している。

霞ヶ関の経済産業省内に本部を置く。茨城県つくば市の「つくばセンター」をはじめ、「北海道センター」（北海道札幌市）、「東北センター」（宮城県仙台市）、「臨海副都心センター」（東京都江東区）、「中部センター」（愛知県名古屋市）、「関西センター」（大阪府池田市）、「中国センター」（広島県呉市）、「四国センター」（香川県高松市）、「九州センター」（佐賀県鳥栖市）など、日本全国に研究拠点を構える。最大の研究拠点であるつくばセンターは筑波研究学園都市に位置し、産総研の約70%の研究者が所属する。秋葉原クロスフィールドによって新設された秋葉原サイトには、グリッド研究センター・情報技術研究部門等の一部が置かれ、企業・大学等と連携した研究活動を行っている。

陣容は研究職を中心とする常勤職員約2500名、事務系職員約700名に加え、企業・大学・外部研究機関等から約5200人（平成17年度受入延べ数）の外来研究者を受け入れている。

研究組織としては、活断層研究センターや情報セキュリティ研究センターなどミッション志向の研究センターが約30組織、センターを目指す研究ラボが7組織、情報技術研究部門や知能システム研究部門など基礎よりの研究を行う研究部門が20組織ある。

2003年からは、東京工科大学内の東京工科大学片柳研究所にバイオニクス研究センターが設置された。独立行政法人になったとはいえ、旧国立研究所が私立大学へ入居するのは初めてである。

最大規模の独立行政法人であって、人事制度など様々な試行が行われており、その成果は他の独立行政法人に伝えられている。

庁舎庁舎

研究成果と技術移転

これまでヒューマノイド・ロボット、次世代半導体技術開発、グリッド、ナノテク、環境技術等で顕著な成果が上がっている。また、産総研は旧電子技術総合研究所の流れを汲むことから、オープンソース・ソフトウェア開発の拠点として知られており、MULE、DeleGate、HORB、Knoppixといったソフトウェアが公開されている。

研究成果は特許や著作権等の知的財産権として社会や企業に技術移転される。技術移転は技術移転機関（TLO）である産総研イノベーションズが担当する。さらに、産総研の研究成果を元にする商品化の支援のために共同研究、技術指導、技術相談、技術者が産総研に一時滞在する技術研修、ベンチャー設立支援、技術開発資金援助等の各種制度を有する。