産地偽装
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産地偽装(さんちぎそう)とは、生産地を偽装あるいは不当表示し、消費者、中間業者に対しあたかも、表示された生産地で生産されたものと見せる行為である。
目次

1 背景

2 代表的な偽装

3 偽装防止への取り組み

3.1 DNA検査

3.2 表示方法の適正化指導

3.3 地域ブランド化による産地の固定化

3.4 認証マークの表示


4 産地偽装を取り上げた作品

5 関連項目

6 脚注

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背景

消費財食料品などにおいて生産地表示は一種の心理的信頼に結びついている背景もある。このため、市場において市場価格が安価な生産地の品物に対し、特定の生産地名を記することにより、本来の生産地における市場価格より高価な市場価格で販売することが可能となる。この行為は、現在、詐欺罪として扱われているが後を絶たないのが実情である。

なお、生産地ではなく流通機構の地名を商品名に関する場合がある。この場合、生産地を協議会などが市などの区分よりはみ出して設定するなど、予め定めた地域とし、認定された市場を通ることにより、生産地とは名前が異なる地名が商品名に冠することが多い。また、地域名と商品を合わせた名がブランドとして商標登録されるなど、主たる地域に認定する機関が存在するため、産地偽装とは呼ばないという主張がされることがある。 しかし、生産地の表示を偽る行為は、不正競争防止法が制定された当初から違法とされていた不正競争類型であるのみならず、近年の同法の改正では、生産地の誤認表示も不正競争類型となっており、商品名に付せられた地名が生産地ではなく流通機構の地名であることが消費者に対して徹底されなければ、誤認表示と受け止められるので、やはり産地偽装である。


代表的な偽装

特に偽装されやすい物は、肉類、魚介類、農産物である。

雪印牛肉偽装事件(2001年):オーストラリア産の牛肉を国産と偽って販売したほか、国産でも北海道産の牛肉を熊本産や奈良産と偽って販売したケースが見受けられた。

下関ふぐ(2003年):下関市フグで名高く、三重県などで水揚げされたフグが下関に輸送されて下関ふぐとして販売されていた。しかし三重県ではフグをあのりふぐのブランドで2003年に商標登録し販売している。

牛肉偽装事件(2004年):大手の牛肉卸業者が、国内産と偽り米国産の牛肉を処分、国から補助金を偽った事件。

魚沼コシヒカリ偽装表示事件(2004年):魚沼産のコシヒカリの全出荷量に対し市場集荷数が余りにも多いことから発覚した事件。

讃岐うどん偽装表示事件(2004年):香川県産の小麦粉を使用せずKブランドとして偽った事件。

アサリ不当表示事件(2005年):中国、北朝鮮で採取されたアサリを国内産と表示した事件。

産地品種銘柄米偽造事件(2006年):東大阪市の「日本ライス」が産地品種銘柄米と偽りくず米を販売した事件。

ミートホープ卸し肉偽装事件(2007年):牛挽肉に異物を混入させたにも関わらず牛挽肉と偽って販売していた事件で、同社は他にも輸入した鶏肉を国産鶏肉として給食業者などに販売していた。

琉球ガラス不当表示(2007年):琉球ガラス工芸協業組合(琉球ガラス村グループ)が子会社のベトナム工場で生産した品をベトナム製であるにもかかわらず、沖縄県で製造した「琉球ガラス」のように販売したとして原産国表示の排除命令を受けた。

比内鶏偽装事件(2007年):鶏卸業者である比内鶏社がを埋めなくなった(廃鶏)を比内地鶏と偽って販売していた事件で同社は秋田県警による家宅捜索を受けた。

船場吉兆偽装事件(2007年):船場吉兆本店料亭でで出されたすき焼きを実際は佐賀牛にも関わらず但馬牛・三田牛と偽っていた事件で、同社は消費期限改ざんなども行っており、大阪府警による家宅捜索を受けた。

宮崎県では国外産うなぎを宮崎産うなぎとして販売。

この他、多くの偽装が存在する。


偽装防止への取り組み

農産物、畜産物に対し、国は市場での立ち入り調査を行うと共に、DNA検査などを行っている。 これと同時に、ブランド維持のため各都道府県に於いて産地表示の校正化が計られている。


DNA検査

農産物、畜産物にはDNAが存在する。産地や品種などにより若干の差違があるため、市場に於けるサンプル調査を行うことにより偽装されているか否か判別できる。

応用例

牛肉豚肉アサリなど


表示方法の適正化指導

内容物に、一部の産地のものが少量しか無いにもかかわらず、その産地で生産された物で有るように見せかける行為を上記のDNA検査を含め指導、適正化を行う。関係する機関は多方面にわたり、真珠に至っては税務署などが関与する。

応用例

真珠ヒノキなど


地域ブランド化による産地の固定化

生産から出荷までの工程にルールを設け、県などの地方自治体、漁協、農協などの各種団体の監視を行う。これにより生産された物に対し、証明書を発行する。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:Mamenoki