環境省

中央合同庁舎第5号館
環境大臣鴨下一郎
副大臣桜井郁三
大臣政務官並木正芳
事務次官田村義雄
組織
内部部局大臣官房（廃棄物・リサイクル対策部）、総合環境政策局（環境保健部）、地球環境局、水・大気環境局、自然環境局
審議会等中央環境審議会、公害健康被害補償不服審査会、有明海・八代海総合調査評価委員会、独立行政法人評価委員会、臨時水俣病認定審査会
施設等機関環境調査研修所
特別の機関公害対策会議
地方支分部局地方環境事務所
概要
本省所在地東京都千代田区霞が関1-2-2
定員1,185人
（2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算額2,199億円
（2007年度（平成19年度））
設置年月日2001年（平成13年）1月6日
前身環境庁
公式サイト
⇒www.env.go.jp
⇒重点施策・予算 ／ ⇒所管法令等 ／ ⇒提出法案

環境省（かんきょうしょう。英訳名:Ministry of the Environment（略称:MOEN））は、日本の中央省庁のひとつ。地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする（環境省設置法第3条）。
目次

1 前史・沿革

2 組織

2.1 幹部

2.2 内部部局

2.3 審議会等

2.4 施設等機関

2.5 特別の機関

2.6 地方支分部局

2.7 所管独立行政法人

2.8 特殊会社


3 広報誌

4 関連項目

5 外部リンク

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前史・沿革

1956年（昭和31年）5月1日、水俣病正式発見

1964年（昭和39年）3月27日、閣議決定により、公害対策推進連絡会議を設置

1967年（昭和42年）8月3日、公害対策基本法が公布・即日施行

1970年（昭和45年）7月31日、内閣に公害対策本部を設置

1970年（昭和45年）11月24日召集の第64臨時国会において公害対策関連14法案が成立、この国会は公害国会の異名

1970年（昭和45年）12月28日、佐藤首相が環境保護庁（仮称）の新設を裁定

1971年（昭和46年）1月8日、環境庁の新設を閣議了解

1971年（昭和46年）7月1日、環境庁発足
母体となったのは、内閣公害対策本部（総理府公害対策室を含む）、厚生省（大臣官房国立公園部、環境衛生局公害部）、通商産業省（公害保安局公害部）、経済企画庁（国民生活局の一部）、林野庁（指導部造林保護課の一部）など

2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置
厚生省より、廃棄物処理行政を移管

2005年（平成17年）10月1日、内部部局として「水・大気環境局」（環境管理局と同局水環境部を統合）を、地方支分部局として「地方環境事務所」（自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合）を設置

組織

幹部

環境大臣

環境副大臣

環境大臣政務官

環境事務次官

地球環境審議官

内部部局

大臣官房 - 秘書課、総務課、会計課、政策評価広報課

廃棄物・リサイクル対策部 - 企画課、廃棄物対策課、産業廃棄物課


総合環境政策局 - 総務課、環境計画課、環境経済課、環境影響評価課

環境保健部 - 企画課、環境安全課


地球環境局 - 総務課、環境保全対策課、地球温暖化対策課