琉球政府管轄区域のデータ
管轄区域の位置
（奄美諸島復帰後）
東端:東経131度19分
（北大東島）
西端:東経122度56分
（与那国島）
南端:北緯24度2分
（波照間島）
北端:北緯27度53分
（硫黄鳥島）
総人口945,111人
（1970年10月1日）
総世帯223,338世帯
（1970年10月1日）
国民総生産9億8530万ドル
（1970年）
1人あたりの
国民所得907ドル
（1970年）
通貨B円 (〜1958年)
USドル (1958年〜)
琉球政府のデータ
政府創立記念日4月1日
職員数18,205人
（1972年）
琉球政府行政府ビル
所在地那覇市泉崎1丁目2番2号
電話番号08-33-1121
（1972年）
琉球政府時代の収入印紙
琉球政府（りゅうきゅうせいふ、Government of the Ryukyu Islands）は、1952年から1972年まで、沖縄に存在した統治機構の名称である。1972年に沖縄が日本に返還された際に消滅し、沖縄県や沖縄総合事務局（国の出先機関）などに移管された。
目次
1 概要
2 歴史
3 琉球政府の組織（行政府のみ）
3.1 1952年4月1日時点
3.2 1972年5月14日時点
4 関連項目
5 外部リンク
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1945年の米軍の占領後に成立した沖縄諮詢会以降、沖縄民政府、群島政府、琉球臨時中央政府と変わり、琉球政府という名になったのは1952年4月1日である。
これらの行政組織は、もともとは琉球列島米国軍政府の下部組織であった。1950年に米軍政府が琉球列島米国民政府と名を変えると、その下部組織となった。米国民政府は、これらの政府を指揮監督し、その決定を無条件で破棄できることになっていた。
1952年までの群島政府には民選の知事がおり、しばしば米国民政府の意向に反する言動を行ったため、米国民政府は自らが指名する琉球人を行政主席とする琉球政府をつくった。この政府には、民裁判所、立法院、行政府があり、三権を司ったが、米国民政府が琉球政府の決定を破棄できるという条件に変わりはなかった。しかし、立法院議員は民選であったので、立法院はしばしば米国民政府の意向に反する決議を行った。そのため、アメリカはゲリマンダーや選挙干渉で自分の都合のよいようにした。アメリカは、近い将来に琉球政府をアメリカの傀儡政権とし、傀儡的な独立国家を建国させようとしていたのだが[要出典]、琉球の民衆の本土復帰運動は盛んで、第1回から会期ごとに日本復帰決議が行われた。琉球政府と立法院は、米国民政府の意向とは異なり、のちに沖縄が本土復帰をする際の原動力となった。
歴史
1945年8月20日、沖縄諮詢会設立。
1946年2月2日、連合国総司令部の宣言により，北緯30度以南（トカラ列島以南）がアメリカ軍の軍政下に置かれた。
1946年4月24日、沖縄中央政府設立（12月4日に沖縄民政府と改称）。
1946年10月3日、奄美諸島に臨時北部南西諸島政庁設立（トカラ列島含む）。
1947年3月21日、宮古民政府、八重山民政府設立。
1950年8月4日、沖縄群島政府、宮古群島政府、八重山群島政府、奄美群島政府設立。それぞれ、民選の知事と議員が選ばれる。
1951年4月1日、知事らによる日本復帰を求める声が強くなると、沖縄、宮古、八重山、奄美すべて統括する琉球臨時中央政府が作られ、各群島政府知事の権限は極端に削減された。なお、4つの群島政府は、翌年3月末日までは形式的には存在したため、この1年間は沖縄には2種類の政府が存在した。
1952年2月10日、トカラ列島が本土復帰。
1952年4月1日、琉球政府となる。
1953年12月25日、奄美諸島が本土復帰。
1968年12月1日、行政主席選挙が初めて行われ、日本復帰派の屋良朝苗が当選する。
