王権神授説（おうけんしんじゅせつ）は、「王権は神から付与されたものであり、王は地上における神の代理人であるのだから、王は人民に拘束されることがなく、王のなすことに対して人民はなんら反抗できない」とする政治思想である。ヨーロッパの絶対王政期における、王の教会権力からの独立と国民の絶対的支配の理論的根拠となった。また王を神の代理人とすることで、擬似的な神性を与えることになった。
ヨーロッパの思想家ボシュエ( ⇒Jacques-Benigne Bossuet)がルイ14世の王太子に講義した一節に端的にあらわれる思想である。その内容は、新約聖書「ローマ人への手紙」13章を根拠として考えられている。概要は「（キリスト教国の）地上の王権は、全て神の代理としての権限が与えられている。」というものであった。今日ではイギリス王室の戴冠式において、新国王に聖油をつける儀式などにその名残が見受けられる。王権神授説は主権者無問責の原則の原初的な現れであり、行政権が法の支配を受けるようになった近・現代史においても国家無問責の原則は長く採用された。
古い文明の一つメソポタミア文明では、王は神の代理人とされ、これは同じ古代オリエント文明でも現人神であるエジプトのファラオとは対照的であった。よく知られた『ハンムラビ法典』では王ハンムラビが神シャマシュより王権の象徴の輪と聖杖を授ける図が描かれている。その下に彫られているのが「目には目を、歯には歯を」で有名な条文である。このように法治を託された（或いは為政者が仮託した）という面もあるが、代理人たる王を通した神への民衆の信仰心が大きかったことがうかがえる。
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更新日時:2008年8月21日(木)22:41
取得日時:2008/09/01 22:08
