王政復古（おうせいふっこ）は、江戸時代末期の慶応3年12月9日（1868年1月3日）に朝廷（天皇）が発した「天皇親政」を宣言する政変である。 王政復古の大号令とも呼ばれる。
目次
1 経過
2 王政復古の大号令
3 小御所会議
4 戊辰戦争への道
5 参考文献
6 関連項目
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江戸時代後期には、諸外国との通商条約の締結などを巡って、朝廷の伝統的権威が復興し、幕府と朝廷の提携による公武合体政策が取られ、一方では尊皇攘夷派など反幕府思想、武力による倒幕運動なども存在した。
土佐藩からの建言もあって、第15代将軍徳川慶喜は公議政体論に基づき、慶応3年10月14日（1867年11月9日）に大政奉還を上奏（翌15日に勅許）、264年間に渡って江戸幕府（徳川将軍家）が保持していた政権を朝廷に返上し討幕の名分を失わせた。（ただし、天皇の下に一元化された政治の中枢に入り、引き続き徳川家が実権を掌握する事を想定して大政奉還したと思われる）
朝廷は新たな公議政体を創設するため、徳川家一門の徳川慶勝と松平慶永、薩摩藩の島津久光、土佐藩の山内豊信、宇和島藩の伊達宗城、広島藩の浅野長訓、肥前藩の鍋島直正、岡山藩の池田茂政（慶喜の実弟）ら諸藩に上洛を命じた。
一方、大政奉還によって討幕の大義名分が失われたうえ、朝廷は親徳川派の摂政・二条斉敬や賀陽宮朝彦親王（維新後久邇宮）が主催するところであったため、徳川中心の朝廷政府が成立するのを怖れた公家の岩倉具視や薩摩藩の大久保利通ら討幕派は、満15歳の明治天皇を手中にして二条摂政や朝彦親王を排除し、朝廷を掌握するためのクーデター計画を進めた。
当初は12月8日（1868年1月2日）を予定していたが、公議政体派である土佐藩の後藤象二郎から12月10日（1868年1月4日）を要請され、やむなく1日遅らせて12月9日（1868年1月3日）に決行することで決した。
前日・12月8日（1868年1月2日）夜、岩倉は自邸に薩摩・土佐・安芸・尾張・越前各藩の重臣を集め、王政復古の断行を宣言、協力を求めた。また、二条摂政によって翌日朝にかけて行われた朝議では、毛利父子の官位復帰と入京の許可、岩倉具視ら勅勘の堂上公卿の蟄居赦免と還俗、九州にある五卿の赦免などが決められた。これが旧体制における最後の朝議となった。
慶応3年12月9日（1868年1月3日）、朝議が終わり公家衆が退出した後、待機していた薩摩藩兵ら5藩の軍が京都御所9門を固めた。御所への立ち入りは藩兵が厳しく制限し、驚いた二条摂政や朝彦親王などにも参内を禁止した。そうした中、赦免されたばかりの岩倉具視らが参内し、御所内学問所において明治天皇が「王政復古の大号令」を発令した。
内容は
（慶応3年10月24日に徳川慶喜が申し出た）将軍職辞職を勅許
京都守護職・京都所司代の廃止
江戸幕府の廃止
摂政・関白の廃止
（新たに）総裁、議定、参与の三職をおく
というものである。王政に「復古」するといいながらも伝統的な摂政・関白以下の朝廷の秩序を一新することで上級公家を排除し、天皇親政の名の下、岩倉ら一部の公家と薩長が主導する新政府・成立宣言ならびに徳川主体の新政府の芽を無くすことを意味する内容である。
新任された三職
総裁
有栖川宮熾仁親王
議定
仁和寺宮嘉彰親王、山階宮晃親王、中山忠能、正親町三条実愛、中御門経之、島津忠義、徳川慶勝、浅野茂勲、松平慶永、山内豊信
参与
岩倉具視、大原重徳、万里小路博房、長谷信篤、橋本実梁
なお、この三職制度は翌・慶応4年閏4月の政体書にて廃止され、太政官制度に移行した。
慶応3年12月9日18時頃から 御所内・小御所にて明治天皇臨席のもと、新体制として最初の三職会議が開かれた。この会議では岩倉らの主導により、「辞官納地」（「辞官」＝徳川慶喜の内大臣辞職、「納地」＝幕府領の一部を朝廷へ返上すること）が決定された。会議の経過は以下の通り。
会議には、総裁、議定、参与の各職が出席したが、各藩から選ばれた藩士も敷居際に陪席を許され、この中には薩摩藩の大久保利通、土佐藩の後藤象二郎、広島藩の辻将曹らがいた。
山内豊信ら公議政体派は、徳川慶喜が出席を許されていないことを非難し、慶喜を議長とする諸侯会議の政体を主張した。これに対し岩倉、大原らははじめ押されていたが、山内が「そもそも今日の事は一体何であるか。二、三の公家が幼沖なる天子を擁して陰謀を企てたものではないか」と詰問すると、岩倉が「今日の挙はことごとく天子様のお考えの下に行われている。幼き天子とは何事か」と失言を責めたため、山内も沈黙したという。なお、岩倉らは徳川政権の失政を並べ、「辞官納地をして誠意を見せることが先決である」と主張。山内らは「兎に角、初めに徳川内府を」と両者譲らず、遂に中山忠能が休憩を宣言。