特殊会社（とくしゅがいしゃ）とは、特別法により設立される会社をいう。日本の制度。国策上必要な公共性の高い事業ではあるが、行政機関が行うよりも、会社形態でこれを行う方が適切であると判断される場合に設立される。規模が大きく、また後に普通の会社に移行させる可能性もあることから株式会社として設立されるのが通常である。特殊会社は、公的資本があるかどうかによって決まるのではなく、あくまで特別な法律に設立根拠があることで判断されるのである。
「独立行政法人等登記令（旧特殊法人登記令）」の別表に掲げる法人（狭義の特殊法人）には含まれないが、新設・目的の変更・廃止が総務省による審査の対象となる法人（広義の特殊法人）には含まれる。狭義の特殊法人と比較すると、国の関与はやや少ない。
主な特殊会社と根拠法（括弧内）を所管省庁別に一覧にする。また、※が付いているものは特殊法人では無いものを示す。
総務省所管
日本電信電話株式会社 （日本電信電話株式会社等に関する法律）
東日本電信電話株式会社 （同上）
西日本電信電話株式会社 （同上）
日本郵政株式会社（日本郵政株式会社法）
郵便事業株式会社 （郵便事業株式会社法）
郵便局株式会社 （郵便局株式会社法）
財務省所管
日本たばこ産業株式会社 （日本たばこ産業株式会社法）
株式会社日本政策投資銀行 （株式会社日本政策投資銀行法）
株式会社日本政策金融公庫 （株式会社日本政策金融公庫法）
株式会社商工組合中央金庫 （株式会社商工組合中央金庫法）
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 （電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律）
経済産業省所管
日本アルコール産業株式会社 （日本アルコール産業株式会社法）
東京中小企業投資育成株式会社※ （中小企業投資育成株式会社法）
名古屋中小企業投資育成株式会社※ （同上）
大阪中小企業投資育成株式会社※ （同上）
国土交通省所管
関西国際空港株式会社 （関西国際空港株式会社法）
北海道旅客鉄道株式会社（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律）
四国旅客鉄道株式会社 （同上）
九州旅客鉄道株式会社 （同上）
日本貨物鉄道株式会社 （同上）
東京地下鉄株式会社 （東京地下鉄株式会社法）
成田国際空港株式会社 （成田国際空港株式会社法）
東日本高速道路株式会社 （高速道路株式会社法）
中日本高速道路株式会社 （同上）
西日本高速道路株式会社 （同上）
首都高速道路株式会社 （同上）
阪神高速道路株式会社 （同上）
本州四国連絡高速道路株式会社 （同上）
中部国際空港株式会社※ （中部国際空港の設置及び管理に関する法律）
環境省所管
日本環境安全事業株式会社 （日本環境安全事業株式会社法）
特殊銀行は除く
南満州鉄道株式会社 （明治39年勅令第142号「南満州鉄道株式会社に関する件」）
同社傘下にあった物流関連会社は現在の東洋埠頭株式会社となり存続。
東洋拓殖株式会社 （東洋拓殖株式会社法）
南洋拓殖株式会社 （南洋拓殖株式会社令）
台湾拓殖株式会社 （台湾拓殖株式会社法）
北支那開発株式会社 （北支那開発株式会社法）
中支那振興株式会社 （中支那振興株式会社法）
いずれも1945年にGHQが閉鎖機関に指定・解散。
各産業界における生産・配給などの統制会社 （統制会社令その他各産業毎の統制勅令）
1945年以降閉鎖機関に指定・解散。一部（西大洋漁業統制株式会社など）は事業会社化し存続。
国際電気通信株式会社 （国際電気通信株式会社法）
1948年海外通信施設国有化政策により解散。所有施設は逓信省に移管。残余財産で電気興業株式会社設立（但し接収中だった狛江工場関連は、接収解除後、国際電気株式会社（現・日立国際電気株式会社）となる）。
帝国鉱業開発株式会社 （帝国鉱業開発株式会社法・昭和14年法律第82号）
1949年財閥解体政策により解散。新鉱業開発株式会社に全事業を承継。
帝国燃料興業株式会社 （帝国燃料興業株式会社法・昭和12年法律第52号）