災害用伝言ダイヤル（さいがいようでんごん-）は、日本国内で大規模な災害が発生した場合に、電話を用いて音声による伝言板の役割を果たすシステム。災害時の安否確認等による電話の輻輳状態に対処する。
NTTコミュニケーションズが運営し、NTT東日本とNTT西日本が提供している。
目次
1 概要
2 開設されるケース
3 利用上の注意
4 スペック
4.1 利用できる端末
4.2 災害用伝言ダイヤルに登録できる被災者の電話番号
4.3 伝言の条件等
4.4 伝言容量
5 関連項目
6 外部リンク
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被災地の住民は、電話番号171に電話し、自宅の電話番号などをキーにしてメッセージを登録し、被災地以外の関係者はやはり電話番号171に電話し、被災地宅の電話番号を入力してメッセージを再生するものである。
電話の輻輳状態が5日間も続いた阪神・淡路大震災をきっかけに開発され、1998年3月31日から稼動を開始した。
実際の開設第一号は、1998年8月27日の栃木県・福島県の集中豪雨（8月30日には茨城県も追加）で、2003年までに、13回開設された。
なお、次の日時には、体験利用が可能となる。
毎月1日 0:00?24:00
正月三が日（1月1日0:00?1月3日24:00）※2007年より ⇒[1]
防災週間 （防災の日を中心とする8月30日9:00?9月5日17:00）
防災とボランティア週間 （1月15日9:00?1月21日17:00）
また、上記以外に地方公共団体主催の防災訓練で、エリアを限定して体験利用を可能とする場合がある。
該当日に実際に災害が発生した場合には、体験利用ができなくなることがある。
大地震のほか、台風や集中豪雨などによる大規模な風水害発生時（自宅を離れ避難所に避難する状況になった場合）に開設されることが多い。災害発生に伴う実戦運用がされている場合にはテレビやラジオのニュースで広報が為される。
被災地からの伝言の録音を優先した運用となる。このため、提供開始当初は被災地以外からの録音が制限され、被災地域からの伝言の再生のみとなる。
利用できる端末
NTT東西の一般加入電話（ダイヤルパルス・プッシュ回線のどちらでも可。ただしダイヤルパルス回線でプッシュ信号（DTMF）を出せない場合機能制限あり ⇒[2]。）およびISDNの電話回線
主要他社の直収電話サービス
KDDI・「メタルプラス」
ソフトバンクテレコム・「おとくライン」
J:COM・「J:COM PHONE」
公衆電話
携帯電話・PHS
緊急通報用電話番号対応の0AB?JのIP電話 : NTT東西の「ひかり電話」など（エネルギア・コミュニケーションズを除く）
災害用伝言ダイヤルに登録できる被災者の電話番号
災害により電話がかかりにくくなっているエリア（伝言登録エリア、おおむね都道府県を単位としてNTT東日本・西日本が設定し開設）内の、固定電話の電話番号(0AB?J)
伝言の条件等
録音時間 1件当たり30秒間
保存期間 録音後、2日間(48時間) （※なお、保存期間を過ぎると自動で消去される。）
蓄積数 1電話番号当たり1?10件まで（対象となる電話番号の数によって決定される。）
なお、伝言登録エリアまでの通話料が掛かる。
外部リンク
⇒災害への取り組み（NTT東日本）