消防（しょうぼう）は火災を防御・消火するとともに、火災を予防する活動、及び組織。世界各国で消防組織が整備されており、火災の防御・予防だけでなく救急・救助・防災の実施機関であることも多い。
目次
1 歴史
2 任務
3 消防の施設・設備
3.1 消防水利
3.2 消防車両
3.3 装備
4 各国の消防
4.1 連合王国
4.2 ドイツ
4.3 フランス
4.4 アメリカ
4.5 中国
4.6 韓国
4.7 日本
5 関連項目
//
歴史 この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
火事のための消火活動。 要救助者の救助。
消防の施設・設備には、消防水利を始めとして、消防庁舎、消防車両、各種資機材、通信機器、隊員の服装などがある。
消防水利は、消火などのために水を供給する施設をいう。消火栓、防火水槽などの他、プール、池、河川、海も消防水利として用いられる事がある。
消防は現場活動が非常に多いため、消防車両が欠かせない。消防車両は大きく消防車、その他の車両に分けられる。それぞれの車両には、活動内容に応じた資機材が積載される。
消防車は主に火災の防御・消火に使用される。（詳しくは消防車を参照のこと。）
火災時の消防活動では耐火性をもつ防火衣、高温の火点を抑圧する場合は耐熱服を着用する。
連合王国（イギリス）における消防実施機関は、カウンティ（州）消防・大都市圏消防事務組合・単一自治体消防事務組合、単一自治体消防の4種類に大別される。4種類の差異を説明するにはまず連合王国の複雑な地方自治制度を理解する必要があるが、要するに消防は地方自治に委ねられているのである。約58の消防機関があり、日本よりも広域的である。消防を所管する国機関は内務省消防監察局と同省消防緊急事態計画局である。消防の教育機関として消防大学や緊急事態計画大学が設置されている。救急業務は消防ではなく別組織（国民健康サービス）が担当している。年間の出火件数は約40万件（人口1万人当たり約80件）と多く、約3万5千人（人口1万人当たり約6人）の消防職員が対処している。
ドイツドイツの消防車と救急車ドイツの消防隊員ジョン・F・ケネディ空港での消防訓練の様子韓国での訓練の様子消防訓練の様子（日本）日本のはしご式消防車（30メートル級）
ドイツ連邦では、特別市（概ね10万人以上）に常備消防が設置され、小都市（約2万人以上）にも常備消防隊員を置かれている。総計約290の常備消防が存在している。その他はボランティア消防隊約2万6千隊（日本の消防団に当たる）が消防任務に当たっている。国（連邦政府）に消防主管機関はなく、各州の内務省等が消防を所管している。消防教育機関も連邦政府にはなく、各州に設置されている。消防のあり方は各州により規定されているため細部で異なるが、救急業務もほとんどが消防機関で実施しており、救急ヘリコプター（ドクターヘリコプターも含む）システムが非常によく整備されていることもドイツの特徴である。年間の火災出動件数は約20万件（人口1万人当たり約25件）で、約2万7千人の常備消防職員（人口1万人当たり約3人）と約100万人のボランティア消防隊員が消防任務に当たっている。
フランスの消防は、パリとその周辺では陸軍パリ消防工兵旅団が、マルセイユとその周辺では海軍マルセイユ消防大隊が、その他の地域では県消防が、消防業務を行っている。国の消防所管機関は、内務省市民安全局救急・消防部である。消防教育機関として、国立消防大学校や各県の消防学校などがある。救急業務は消防が行うほか、警察や民間も実施している。年間の火災出動件数は約35万件（人口1万人当たり約60件）で、約3万5千人の消防職員（人口1万人当たり約6人）と約20万人のボランティア消防隊員が消防任務に当たっている。
アメリカ合衆国の消防は、連邦政府、州政府、さらに各州内の地方政府である郡市町村などが実施しているが、自治制度が大きく異なるため、アメリカの消防機関を類型的に説明することは困難である。連邦政府には国土安全保障省連邦消防局が置かれている。
