台独 ? 統一
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中華民国関係記事
泛藍連盟（はんらんれんめい、中国語繁体字：泛藍聯盟）とは、中華民国（台湾）においてほぼ共通の政治的主張を行なっている政治集団の総称であり、具体的に組織化された集団の集合体のことではない。泛藍聯盟の他に“泛藍陣營”や“泛藍軍”という別称もあるが、いずれの名称も連盟の主要な構成団体である中国国民党（国民党）のイメージ・カラーに由来している。国民党の他にも親民党と新党の二党が主要構成員となっており、国政の場では野党であるものの、立法院（日本の国会に相当）における国民党・親民党・新党の議席合計は対立する泛緑連盟のそれを上回っている（2004年10月時点）。連盟の構成員・支持者は総じて中華民国にこだわるが、中には中国人としてのアイデンティティーや統一を求める傾向もあり、そのことは連盟の提唱する主張に明確に反映されている。なお、日本では泛藍連盟よりも“ブルー陣営”と呼ばれることの方が多い。
目次
1 連盟の主張
2 連盟の現状
3 関連項目
4 外部リンク
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泛藍連盟の構成員が行なっている政治的主張は、党によって少し違っている。現状としては、新党だけが明確に統一を主張しているだけで、中国国民党と親民党は「現状を維持し、統一も独立もせず中国を刺激しないことによって平和に経済を発展させる」ことを主張している。最も、基本的な態度は「中国の正統国家」を中華民国とし、中華人民共和国を刺激せず、台湾独立には反対する方針でいる点は共通している。
そもそも中華民国は中国大陸を統治する「中国（China）の国家」として建国されたものであり、1945年に台湾が中華民国に編入された際は、台湾は中国の中の一地方という位置づけがなされていた。その為、1948年に誕生した中国国民党政権も全中国を統治することを前提とした国家体制を形成しており、国共内戦における相次ぐ敗北によって事実上台湾のみを統治する国家となってからも、自身を「全中国の正当な政権」であるとして、「大陸は中国共産党という反乱勢力（共産匪賊）に統治されているが、将来は『大陸反攻』（武力による領土奪回）によって大陸部を『解放』する」ことを基本姿勢としてきた。その為に、台湾には全中国を代表する中央政治機構と台湾省統括のための政治機構が両立してきたのだが、このような中華民国の国家体制には徐々に制度的矛盾が生じるようになり、1980年代末から国家体制の変革が行なわれるようになった。しかし、1990年代に入ると李登輝（当時の総統兼国民党主席）がそれまでの「中国の国家たる中華民国」という国家の基本概念から逸脱し、中華人民共和国との関係を「国対国」とするなど、中華民国の国家体制を台湾のみに限定する「国家体制の台湾化」を図るようになっていった。現在でも中華民国は「中国の国家」という名目の上に国家体制を形成しているが、李登輝の後任として泛緑連盟の陳水扁が総統になった為、中華民国の「国家体制の台湾化」は徐々に進行、住民全体でも台湾主体意識（独自意識）が強まっている（中華民国の政治を参照）。
その為に泛藍連盟は、「中華民国は中国（China）の国家」であるとの定義に基づいて陳水扁政権が進める中華民国の「国家体制の台湾化」に歯止めをかけ、併せて中国大陸を統治している中華人民共和国と「一つの中国」という原則の下で平和的交渉を行い、最終的には中華民国主導による中国・台湾再統一を達成する事を目標としている（以下、特別な断りが無い限りは中華人民共和国を中国または中、中華民国を台湾または台と表記する）。
泛藍連盟は、泛緑連盟が進める中華民国の「国家体制の台湾化」を牽制する為、「台湾化」は中華人民共和国による武力行使を招く可能性や中台間の経済関係に悪影響を及ぼす可能性があると指摘している。その上で1992年の「一国共識、各自表述（一つの中国を共通認識とするが、解釈はそれぞれが行う）」の原則に立ち返りながら中華人民共和国との平和的再統一の為の方策を打ち出そうとしており、2000年の総統選挙の際に連戦・国民党主席（当時は副主席）が提唱した邦連制（邦訳では国家連合）が一時は有力な方策となっていた。
