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この項目では日本の法曹養成機関たる教育組織について記述しています。アメリカ合衆国の大学院についてはロー・スクール (アメリカ合衆国)をご覧ください。
法科大学院（ほうかだいがくいん）は、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とする日本の専門職大学院。修了すると、新司法試験の受験資格と「法務博士（専門職）」の専門職学位が与えられる。アメリカ合衆国のロー・スクールを輸入した制度であることから「ロー・スクール」と通称される。
目次
1 概要
2 導入の経緯
3 法科大学院課程の法的基準
4 入学試験
5 法科大学院を巡る諸問題
5.1 制度導入に至る問題点
5.1.1 予備校教育に対する批判
5.1.2 法学部教育に関する批判
5.2 制度自体の問題点
5.2.1 入学者数と合格率
5.2.2 法科大学院の教育能力
5.2.3 法科大学院にかかるコスト
5.2.4 法曹資格取得期間までの長期化
5.2.5 法曹需要増大の真偽
5.2.6 法務博士という学位名
5.2.7 法科大学院の都市部集中
5.2.8 法科大学院の定員割れ
5.2.9 アメリカの制度との比較
6 法科大学院制度に対する批評・批判
6.1 法科大学院関係者から
6.2 弁護士から
6.3 経済界・世論から
6.4 旧司法試験受験生から
6.5 政治家から
6.6 主に新・旧司法試験受験生から
7 法科大学院を持つ日本の大学
7.1 国立大学
7.2 公立大学
7.3 私立大学
7.4 入学定員
8 平成18年度入試入学状況
9 脚注
10 関連項目
11 外部リンク
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法科大学院は「専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするもの」をいうと定められている（法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律・第2条第1項）。法科大学院の制度は、2004年（平成16年）4月に創設された。
法科大学院の課程の標準修業年限は、3年である。ただし、入学試験で各法科大学院で法学既修者の水準にあると認められた場合、2年とすることもできる（専門職大学院設置基準）。一般に、3年の課程を未修（法学未習者課程）、2年の課程を既修（法学既習者課程）という。
修了要件は、93単位以上の単位の修得である（専門職大学院設置基準）。修了者は、新司法試験の受験資格及び「法務博士（専門職）」の専門職学位を取得する（学位規則）。
