この項目では日本の中央省庁について説明しています。


法務省本省の庁舎となっている歴史的建造物については法務省旧本館をご覧ください。

日本以外の国の官庁で「法務省」と訳されるものについては司法省 (曖昧さ回避)をご覧ください。

法務省

法務省本省庁舎（中央合同庁舎第6号館A棟）
法務大臣保岡興治
副大臣佐藤剛男
大臣政務官古川禎久
事務次官小津博司
組織
内部部局大臣官房、民事局、刑事局、矯正局、保護局、人権擁護局、入国管理局
審議会等司法試験委員会、検察官適格審査会、中央更生保護審査会、日本司法支援センター評価委員会、法制審議会、検察官・公証人特別任用等審査会
施設等機関刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院、入国者収容所、法務総合研究所、矯正研修所、公安調査庁研修所（公安調査庁）
特別の機関検察庁
地方支分部局矯正管区、地方更生保護委員会、法務局、地方法務局、地方入国管理局、保護観察所、公安調査局（公安調査庁）
外局公安審査委員会、公安調査庁
概要
本省所在地東京都千代田区霞が関1-1-1
定員51,899人
うち、本省50,381人（うち、検察庁職員11,580人。）、公安審査委員会4人（事務局職員）、公安調査庁1,514人。
（2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算額6,511億2,100万円
（一般会計、2007年度（平成19年度））
設置年月日2001年（平成13年）1月6日
前身法務省（全面改正前の法務省設置法。その前身となる法務府から法務省へ改組されたのは、1952年（昭和27年）8月1日。）
公式サイト
⇒www.moj.go.jp
⇒予算 ／ ⇒国会提出法案 ／ ⇒白書・統計

法務省（ほうむしょう。英訳名:Ministry of Justice（略称:MOJ））は、日本の行政機関の一つ。基本法制（民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法など）の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする（法務省設置法3条）。
目次

1 概要

2 沿革

2.1 年表


3 組織

3.1 幹部

3.2 内部部局

3.3 審議会等

3.4 施設等機関

3.5 特別の機関

3.6 地方支分部局

3.7 外局


4 現役の在籍幹部

5 組織の問題点

6 新司法試験漏洩問題における法務省の対応

7 脚注

8 外部リンク

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概要

法務省は、司法制度、民事行政（国籍、戸籍、登記、供託）、刑事・民事法の立案、検察、矯正、更生保護、国の利害に関係のある争訟、人権擁護、出入国管理、公安調査、司法書士に関すること等をその所管事項とする。