沿岸警備隊（えんがんけいびたい、英:Coast Guard）は日本を除く多くの国において、主に領海内や内水域（河川・湖沼）での警備救難活動を行なう組織。日本については海上保安庁(JCG)がその役割を担っている。
任務の関連性から海軍や警察、税関とは密接な関係を持つ事が多い。国によって沿岸警備隊の組織は異なり、海軍が沿岸警備隊の任務を遂行している国も多い。国境警備隊と同様に準軍事組織のひとつである。巡視船や巡視艇と呼ばれる多くの沿岸警備専用の艦艇や航空機を保有し、自国の港に基地を構えるのが普通である。
目次
1 任務
1.1 領海内における警備活動
1.2 領海内及び排他的経済水域における捜索救難活動（SAR, Search And Rescue）
1.3 領海内の水路啓開・測量・ブイ設置工事
2 各国の沿岸警備隊
2.1 日本
2.2 アメリカ
2.3 イギリス
2.4 韓国
2.5 台湾
2.6 中国
2.7 トルコ
3 その他の国
4 沿岸警備隊と同種組織の一覧
5 外部リンク
6 関連項目
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海軍が領海防衛に注力するのに対し、沿岸警備隊は主として領海内における警察任務を遂行する。例えば、日本の海上自衛隊には逮捕権や捜査権は無く（但し海上警備行動発令など、有事の場合は除く）、海上において発生した事件を捜査し、容疑者を逮捕できるのは海上保安庁の役割となっている。純粋な文民の沿岸警備組織は少なく、通常は準軍事組織・軍事組織の性格を持つ場合が多く、日本の海上保安庁も諸外国からは準軍事組織と認識される。
世界各国において設置されている沿岸警備隊の基本的な任務は、次の3つに集約される：
領海内における警備活動
領海内及び排他的経済水域（EEZ）における海難事故に対する捜索救難活動
領海内の水路啓開・測量・ブイ設置工事
ただし、これらのみに限られるのでは無く、アメリカ沿岸警備隊（USCG）のように海軍の支援部隊として戦闘地域における臨検活動といった軍事的任務に就く場合もあり、逆にイギリス沿岸警備隊の様に捜索・救難活動のみに限定されている場合もある。
以下の3つに分けられる：
密輸船・密漁船等の犯罪船舶の取締
領海内を航行中の船内における一般的刑事事件の捜査
航路における船舶交通の監視と取締等
1. は沿岸警備隊の最も重要な任務の一つであり、たとえばアメリカ沿岸警備隊はカリブ海経由の麻薬密輸問題に最も力を入れている。日本においても麻薬・覚醒剤の密輸を水際で阻止する役割として海上保安庁は重要であり、さらに最近は不審船（工作船）問題や不法入国者を乗せた密輸船の取締対策が重要になりつつある。また、世界各国において重装備の海賊船が領海・公海を跋扈するケースが相次いでいるため、これらに対する商船の防衛と海賊船の取締も国際的な緊急課題となっている（2004年現在）。
近年では海洋資源保護の必要性も高まっており、担当省庁と連携して、密漁や廃棄物の不法投棄などの監視・摘発の任務も重要なものとなっている。
1. に比べ、3. は地味であるが省く事のできない任務である。航路の警戒のために各国の沿岸警備隊は巡視艇の多くを割いており、安全で順調な航行を可能とするために努力を払っている。
領海内及び排他的経済水域における捜索救難活動（SAR, Search And Rescue）
領海を航行している船舶の海難事故に際して、捜索活動と適切な救助活動を行なう。多くの沿岸警備隊は、この捜索活動のために長距離飛行可能な大型固定翼機を保有し、事故を起こした船からの緊急信号も含めて事故の現場と規模の確認を行なう。
タンカーの事故においては、石油製品や化学薬品が海洋の広範囲にわたって流出し、深刻な海洋汚染をもたらす場合も多い。流出した石油製品等の回収・中和等も沿岸警備隊の重要な任務である。日本においては、多くの離島の医療支援活動として患者の緊急搬送も行っている。
領海内の水路啓開・測量・ブイ設置工事も、多くの国において沿岸警備隊の任務となっている。日本においては戦前は沿岸警備隊がなかった事から海軍が測量任務を遂行していたが、戦後は軍事的な測量を別として、海上交通のための測量は海上保安庁が行なっている。また、カナダやアメリカなど、一部もしくは全ての領海が流氷によって閉ざされる場合には、沿岸警備隊の保有する砕氷船が流氷を破壊して冬季の航路を確保する。
日本の海上保安庁(JCG =Japan Coast Guard)は、国土交通省に所属する機関であり、日本国の領海および排他的経済水域上においての警察権を有する法執行機関である（海上保安庁職員のうち、海上保安官は、警察法に基づく特別司法警察職員である）。
第二次世界大戦後、旧大日本帝国海軍の残余艦艇と人員をもとに創設された。