水害（すいがい）とは、水による災害、すなわち洪水や高潮など、水によりもたらされる個人的・社会的被害の総称。水災。これを制御することを治水と呼ぶ。ハリケーン・カトリーナによる水害

気象事象による河川池沼の洪水や高潮などによる外水氾濫のほか、排水が上手くできないで起こる内水氾濫による都市水害も大きな問題となっている。

土砂崩れや土石流災害などは土砂災害、雪によるものは雪害、風によるものは風害と呼ばれる。また、津波による被害は、通常は水害というより「地震災害」の一種と捉えるか、また単独で「津波災害」と括るのが普通である。

日本で水害など災害が起こった場合、主として消防、地域の自主防災組織（消防団、水防団など）が救援救助に当たるが、大規模災害の場合は自衛隊に災害派遣の要請を行うこともある。
目次

1 水害の種類

2 水害の原因要素

2.1 水害を被りやすい地域


3 水害対策

3.1 水害への備え

3.2 水害が起こったとき

3.3 水害後の対策


4 水害に関係する法令

5 歴史に残る水害

5.1 世界

5.2 日本


6 参考図書

7 関連項目

8 外部リンク

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水害の種類

（以下各節の箇条書きを百科事典的な文章に整理し直す必要あり。）

人命の損失（死者、行方不明者、負傷者）

財産面の被害

住宅の全壊・半壊、流失

床上・床下浸水、

農業など産業面の被害

交通網・通信網・ライフラインの寸断など。

外水氾濫

河川・湖沼の氾濫などで水があふれた場合。

堤防が決壊した場合、など。

自然河川の容量や治水施設の治水施設の当初設計基準を上回る降雨などがあった場合。規準を越える外圧が加われば崩壊して水害になる。

計画高水位を超えて水が堤防からあふれた場合（越堤・溢水）。（水位は 計画水位→危険水位→計画高水位の順に高くなる）

内水氾濫

降水が都市部や農地など河川以外の場所で排水不良の場合に内水氾濫が起こる。

浸水被害、都市水害、都市洪水、都市浸水

（洪水参照）

水害の原因要素

気象

大雨、暴風雨、台風、ハリケーン等による洪水

高潮（海嘯）・高潮位

融雪洪水：雪解け水による洪水

鉄砲水、土石流

社会的要素

治水の立ち遅れ、

山林伐採、

都市化、

冠水しやすい地域の宅地化

水害を被りやすい地域

河川の流域、三角州、川の中の島、扇状地、河川敷、過去に河川敷であった土地、河川の後背湿地

周囲より低くなっている土地

水害対策

予防と被害軽減の両面が必要とされる。 為政者による治水、コミュニティによる自衛対策、個人による自衛対策が考えられる。

ダム、堰、水門、堤防、護岸、床止め、樹林帯、水害防備林、放水路、土嚢、防潮板（防水板）

雨水貯留浸透施設、大規模雨水貯留施設、保全調整池、*遊水池、河川管理施設

水害予防組合、水防団

輪中堤

水屋（避難所）、揚げ舟

オランダ

水害への備え

自分が住んでいる場所にどのような水害が起こりうるか予測、対策を考える

気象情報に注意し、危険が予測される場合は避難などを考える。避難勧告や避難指示に注意。高齢者は避難に時間がかかりやすいので特に早めの行動が必要となる。

浸水しやすい地域では、家屋の構造を工夫する。また緊急時には建物の1階開口部や地下鉄・地下街の入り口、地下駐車場斜路などに防潮板（防水板）や土嚢を設置して水の浸入を食い止められるようにしておく。

堆積土砂を除去する

水害が起こったとき

被害を食い止める

避難

救援・救助、逃げ遅れた人の救助

水害後の対策

避難民のケア（物心両面）、救援ボランティア・救援物資の活用

排水、泥やごみの撤去

ライフライン・交通機関の復旧

消毒など浸水地域の衛生対策

水害に関係する法令

水防法 ⇒[1]（1896年?）

砂防法 ⇒[2]（1897年?）

河川法 ⇒[3]