気象庁（きしょうちょう、Japan Meteorological Agency）は、国土交通省（旧・運輸省）の外局。
気象庁の業務は、気象業務法のもとで行なわれており、この中で「気象」「地象」「水象」に関わる観測や予報などを行う事が定められている。具体的には、気象情報（天気予報など）、地震情報、火山情報、津波情報などがある。
目次
1 気象庁の歴史
2 所在地
3 気象庁の組織
3.1 幹部
3.2 内部部局
3.3 施設等機関
3.4 地方支分部局
4 歴代の中央気象台長・気象庁長官
5 関連項目
6 外部リンク
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1875年6月1日に、内務省地理寮（国土地理院の前身）量地課に設置された東京気象台を元に、1887年1月1日に中央気象台（ちゅうおうきしょうだい）として発足する。当初の管轄は内務省であったが、後に文部省（1895年）、運輸通信省（1943年）、運輸省（1945年）へと管轄が移された。1956年7月1日に運輸省外局への昇格を機に現在の名称に改めた。
所在地
東京都千代田区大手町1-3-4
なお、2007年6月15日に開催された財務省の ⇒国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議において、気象庁の庁舎を港区虎ノ門周辺に移転し、跡地を売却する事が提言されており、移転がほぼ決定的である。1Fに気象庁の業務を説明する「気象科学館」がある。入場無料。そのほか、本庁舎内には天気相談所、図書館がある。
気象庁の組織は、気象庁本庁のほか、全国を5分割した各箇所に置かれている管区気象台および沖縄気象台、全国4箇所の海洋気象台、概ね各道府県に1箇所以上置かれている地方気象台、国際空港担当の航空地方気象台（東京・成田・中部・関西）、地方気象台を補助する測候所、及びその他の施設等機関（気象衛星センター・気象研究所など）からなる。
幹部
気象庁長官
気象庁次長
内部部局
総務部（参事官、総務課、人事課、企画課、民間事業振興課、経理管理官、航空気象管理官）
予報部（業務課、予報課、数値予報課、情報通信課） - 天気予報や各種気象警報・注意報を発表する。
観測部（計画課、観測課、気象衛星課） - 気象衛星やラジオゾンデ、地上の観測機器を用いて気象観測を行う。
地震火山部（管理課、地震津波監視課、地震予知情報課、火山課） - 地震、津波や火山の観測を行い、地震情報などを発表する。精密地震観測室は地震津波監視課に属する。
地球環境・海洋部（地球環境業務課、気候情報課、海洋気象課、環境気象管理官） - 地球環境問題や海上気象観測などを行なっている。離島（父島・南鳥島）の観測所は地球環境業務課に属する。
施設等機関
気象研究所
気象衛星センター
高層気象台
地磁気観測所
気象大学校
地方支分部局
札幌管区気象台
仙台管区気象台
東京管区気象台
大阪管区気象台
福岡管区気象台
沖縄気象台
函館海洋気象台
舞鶴海洋気象台
神戸海洋気象台
長崎海洋気象台
各地の地方気象台の一覧は地方気象台の欄を参照。
代氏名就任年月日備考
中央気象台長
1荒井郁之助1890年8月2日中央気象台官制の制定に基づく
2小林一知1891年8月16日
3中村精男1895年4月1日
4岡田武松1923年7月14日