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死刑存廃問題（しけいそんぱいもんだい）とは、死刑制度の是非に関する問題のことである。たとえば死刑制度を維持している国では刑罰の一つとして死刑を存続させる死刑存置論と死刑制度を廃止させるほうが適切であるとする死刑廃止論との議論である。前者の場合、現状維持派とみなされる場合もあるが、死刑の適用は裁量的なものであり、適用が拡張される場合も縮小される場合もありえるため、必ずしもそうとは言い切れない。なお死刑制度が廃止されている国の場合には死刑復活問題となるが、現在では、その復活する理由として、凶悪犯罪に対する抑止力として主張される。
なお、死刑制度に対しては、存置派と廃止派の双方の主張が激しく対立している問題であるため、この項目では双方の立場からの記述を行っているが、いずれかの主張が絶対的に正しいか否かの判断をするものではない。
目次
1 死刑制度問題をめぐる概略
1.1 存廃論論争相関図
2 死刑存廃論の論点
2.1 死刑制度の犯罪抑止効果
2.1.1 統計的観点からの死刑制度の犯罪抑止力
2.1.2 死刑制度の代替としての刑罰効果
2.1.3 犯罪者に与える死刑制度の効果
2.1.4 死刑囚に与える死刑制度の効果
2.2 犯罪被害者感情
2.3 冤罪もしくは誤判
2.4 死刑は応報刑か教育刑か
2.5 残虐性の有無
2.6 死刑制度と人命に対する思想
2.6.1 社会に対する影響
2.7 国際世論
3 死刑制度変遷の歴史
3.1 死刑の概略
3.2 近代欧米社会における死刑制度
4 死刑存廃論の歴史
4.1 伝統的な死刑存置論
4.2 死刑廃止論の起こり
4.3 近代的死刑存置論の議論
4.4 日本における死刑存置論
4.5 日本における死刑廃止論
5 死刑制度に関する各国での動き
5.1 死刑制度の世界の現状地図
5.2 死刑制度を全面的に廃止した国の一覧
6 現代国際社会の動向
7 最近の死刑執行をめぐる各国の動き
7.1 ヨーロッパ
7.1.1 フランス（1981年に廃止）
