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極左（きょくさ）とは、極端に過激な左翼思想やその思想の持ち主、あるいはその思想を行動規範とする党派（極左暴力集団）。暴力革命による体制変更を必須のものとして目指している。対義語は極右。
目次

1 概要

2 歴史

3 思想

4 関連項目

5 注釈

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概要

主にマルクス主義・無政府主義のうちでも過激な政治主張・行動を指してきた。

一般的に資本主義国家のリーダー的立場にあるアメリカ合衆国を攻撃する反米的立場、ないしアメリカ合衆国の同盟国（日本・イギリス・西ドイツ・イスラエルなどの資本主義国）の政府などを攻撃するという立場をとる。

極左も極右同様、戦時期や不況期など国民に一定の社会的不満が生じている場合に支持を得やすい。

冷戦終結以降では左翼一般の潮流にあわせて反グローバリズムや環境問題を標榜する党派もあり、正式にマルクス主義や無政府主義を綱領において放棄しているケースもあるが、党派としての連続性を維持したり、あるいは暴力活動を継続している（あるいは、その疑いが晴れない）ために情報機関や公安警察などからの監視対象であり続ける場合も少なくない。

歴史

近代における市民社会確立の契機となった市民革命は、しばしば武力を伴う暴力革命であった。その代表的な存在であるフランス革命では、急進的な共和派が国民議会の議長席から見て左側に陣取ったため、これが左翼の語源となった。フランス革命においては、革命の進行に伴って、共和派の中でもさらに急進的なジャコバン派が独裁政治を開始し、反対派を多数処刑する恐怖政治を行った。この恐怖政治はテロリズムの語源となった。このような過激な革命党派のありかたは極左のルーツと言える。ただし、ジャコバン派の別称は、当時は議場においては後方の高い位置に陣取っていたことから「山岳派」となっていた。

その後、左翼の概念が既に定着していたロシア革命では、急進的な暴力革命を望むボルシェビキはメンシェヴィキ・社会革命党右派等、穏健革命派から「極左」と呼ばれるようになった。

1960代から70年代にかけて、ベトナム戦争に対する反戦運動や非同盟諸国の解放・民族自決運動、冷戦下の西側各国における学生運動の盛り上がりなどを背景として、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)、フランスの直接行動グループ、西ドイツの赤軍派、イタリアの赤い旅団、日本の日本赤軍などが国際テロを行う有名な極左集団として台頭した。彼らは革命や民族解放を標榜してテロやハイジャックを頻繁に行った。とはいえ、これらの大半はその過激な犯罪行為によりテロリストや過激派として政府当局から弾圧され、ほとんどのケースで暴力革命・政府転覆という大きな目標は消滅することとなった。また、日本においては、党派間の路線対立による内ゲバの激化により、支持層やシンパの離反を招いて衰退した。

さらに、『共産主義の祖国』ソビエト連邦崩壊による冷戦終結とともに極左勢力の退潮は決定的となった。

近年では、先進国においては、爆弾テロや殺人（暗殺）といった非合法的暴力から、デモや抗議、プロパガンダといった合法的手段への転換を標榜する傾向にあり、主に市民派のグループを名乗って合法的な選挙によって議員を確保していることもしばしばある。また、活動手段の転換を基礎付ける形で、マルクス主義等の階級闘争史観を有する綱領を放棄するなど、政治目標においても路線転換を図った組織もある。しかし、中には、デモ行動中に暴徒化し破壊活動に走る場合もあり、それを意図してデモ参加者を扇動する党派も存在している。

一方、発展途上国ではいまだに極左集団によるテロ行為が蔓延している。ネパールの毛派、ペルーのセンデロ・ルミノソなどが挙げられる。また、頻繁にテロを行うイスラム過激主義との連携もはかっている。

近年の日本では、公然組織を持つ中核派や革マル派がウェブサイトを開設しているように、極左もインターネットをプロパガンダ活動の拠点のひとつとして活用するようになっている。また、警察も「極左暴力集団及び右翼による「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧と各種違法事案の取締りを推進している。」 [1]のが現状である。