業界団体（ぎょうかいだんたい）は、企業や団体、あるいは医師や弁護士など、特定の業務に携わる個人を会員として構成される非営利団体である。利益団体（圧力団体）の形態の一つであることが多い。個人を会員とする場合は、職能団体（しょくのうだんたい）といわれることもある。

基本的には、業種ごとに結成される。業種を横断した連合会のような場合は、経済団体（けいざいだんたい）あるいは経営者団体（けいえいしゃだんたい）と称する団体もある。
目次

1 概要

2 日本の主な業界団体

2.1 連合会

2.2 業界別団体

2.2.1 水産・農林業

2.2.2 鉱業

2.2.3 建設業

2.2.4 製造業

2.2.4.1 伝統工芸品


2.2.5 電気・ガス・熱供給・水道業

2.2.6 運輸・情報通信業

2.2.7 商業

2.2.8 金融・保険・先物取引業

2.2.9 不動産業

2.2.10 サービス業

2.2.11 印刷業

2.2.12 生活衛生


2.3 規格

2.4 地方別団体

2.5 消費者

2.6 政治


3 関連

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概要

業界団体の会員は、主に中規模以上の企業および下位の業界団体からなる。

業界団体が作られる主な目的は、業界として利害が共通する課題に対して、企業が共同して、個々の企業の名前を表に出さずに対応することにある。最も重要な活動は、政府が実施しようとしている産業政策や税制改正に関しての、情報収集や行政機関・政治家への意見表明である。電力業界などの規制産業においては、電気事業連合会のような強力な業界団体が存在する。

他には、選挙（政党）への支援活動、政治献金の取りまとめ、労使交渉の取りまとめ、業界自主規制ルールの策定、業界統計の作成、標準化、広報活動などを業務としている。 なお、業界団体によっては、自主的に結成された団体以外にも、全国貸金業協会連合会→現日本貸金業協会と、下部組織の各都道府県貸金業協会のように、根拠となる法令（この場合は貸金業の規制等に関する法律）に基づいて組織された団体もある。

日本以外の諸国では、ドイツやスウェーデンなど大陸諸国では対政府、対労働組合の関係において業界団体が日本と同様に大きな役割を果たしている。イギリスやアメリカ合衆国では一部例外を除いて業界団体の力は弱く、各企業が個別に政府の政策に関与している。

日本の主な業界団体

連合会

業界団体というよりも、経済団体、あるいは経営者団体と呼ばれることが多い。

企友会

日本経済団体連合会

日本商工会議所

全国商工会連合会

全国中小企業団体中央会

経済同友会

業界別団体

水産・農林業

農林水産関連の業界団体の一覧

鉱業

鉱業関連の業界団体の一覧

建設業

建設関連の業界団体の一覧

製造業

食料品

食料品関連の業界団体の一覧


繊維製品

繊維製品関連の業界団体の一覧


パルプ・紙

パルプ・紙関連の業界団体の一覧