査証（さしょう 英：visa）とは、外国人の入国に必要な入国許可申請証明の一部（日本国の定義による）であり、大多数の国が同様の制度を運用している。英語でのビザとの呼称も日本語では一般的である。
しばしば、旅券と査証の関係や違いが良く理解されていないことが多いが、例えやすい表現とすれば、旅券は「国際身分証明書」、査証は「入国申請証」と考えれば理解しやすい。
目次
1 概説
2 査証の発行
3 査証発行の格差
3.1 査証免除
3.2 査証が発行されない場合
4 査証の種類
4.1 日本
4.2 アメリカ合衆国
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク
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査証の主目的は、入国しようとする外国人が入国するにふさわしいかを判断する身元審査である。犯罪歴があるなど身元審査で不適格と判断されたものには査証が発行されず、入国が拒否されることがある。また査証は、事前段階における入国許可申請証明の一部であり、査証を持っていても入国が拒否されることもある。
査証は在留許可（ないしは滞在許可）と混同されがちだが、査証は、入国申請を行うための要件の一つであり、在留許可ではない。入国のための審査の一段階としての役割を果たすものである。ただし、一般的に査証の項目に滞在目的・滞在資格が併記されていたり、また一部の国では査証と在留許可が同時に与えられたりするため、このような混同を起こすことがあるようである。
査証制度と在留許可制度が並立しているのは、査証は外務主管庁の管轄事項であること、在留許可は入国管理の一環として法務主管庁の管轄事項であることが大きな理由である。
査証は、外国人が入国する前に行われる身元審査であるから、その発行は在外公館（大使館、領事館など）で行われる。 また滞在目的に応じて審査基準が異なり、観光・短期滞在目的ならば比較的発行されやすいが、就学・就労・長期滞在目的での申請の場合、その受け入れ保証（入学許可、ないし雇用企業の推薦状など）がなければ発行されないことが多い。背景には、外国人労働者の導入は、国内の雇用問題に影響を与えるという発想がある。
一部の国家には、査証の発行を受けずに入国することが可能である。ただし、入国審査に於いて査証がなくともよいという意味であり、入国申請や在留許可は別に必要である。また査証免除を認めている国の間では、旅行代理店による代理申請を認めている場合もある。
滞在国の永住権を持っている場合。
欧州連合加盟国（未加盟国のスイスやノルウェーも含む）の国民は、ビザ申請をせずに別の欧州連合加盟国に居住し、就労することが可能である。
当該国間で密接な友好関係がある場合。当該国間で渡航者が非常に多く、トラブルを起こさず、商業上重要な関係を持っている場合、短期の渡航については査証の発行が免除されることがある。
例：日本とアメリカ間の査証相互免除（Visa Waiver Program） 滞在日数が90日までであって帰りの航空券を持っている事、期間中の滞在先が明瞭である事が条件 この場合、I-94W出入国記録カードの一部がアメリカ入国時に、滞在許可証としてパスポートに付けて返される。2006年10月以降に発行されたパスポートにより入国する場合には、ICパスポートである事も義務付けられる（日本では、パスポートにICチップを付する扱いが既に行われている。）。
滞在国が特定国に対して観光客や投資の誘致を目的とした優遇政策を取っている場合。
例：アジア各国の日本国旅券保持者に対する査証免除
特殊な政治的理由に起因する場合。
例：日本の北方領土旧住民に対するロシア当局の査証免除、いわゆる「ビザなし渡航」。北方領土への渡航に際し、ロシア政府より査証の交付を受けるとすれば、当該土地がロシアの領土であることを認めるものと解される可能性があるため。
国際博覧会、FIFAワールドカップ、オリンピックなどといった国際的な大イベントが開催される場合、開催期間中に限り査証なしでの入国を可能とする措置が取られることが多い。この場合は母国の選手証や選手団員証・職員証がその代用となる。
特定の国が特定の国に対して査証の発行を行わない・条件が厳しいことがある。
軍事的・政治的敵国に対する場合
例：一部のイスラム教圏国のイスラエル国民に対する査証発行不許可
政治上の理由（情報統制など）による場合
例：中国共産党に対して批判的な報道などをした国外のメディアに対して中国が査証を発行しない（取材をしたければ批判をするなという圧力のためである）。
宗教的な理由の場合
例：サウジアラビアは日本人に対して観光ビザを発行しない。イスラム教徒に限り、「巡礼ビザ」が発行される。
当該国からの入国者の起こすトラブルが多い場合
例：日本は、観光目的の中国人には団体旅行（5名以上）[1]でなければ査証を発行しない（香港・マカオを除く）。これは、日本国内で犯罪を犯す率が高いためと推測される。（観光目的の来日で査証が免除される台湾と比べれば、単位入国者数での犯罪者数は、約1000倍である。）
在留資格については報道や教育、スポーツ関係など個々のケース毎に細かく規定されているため、詳細は後述の外務省サイトを参照のこと。
就労が認められる在留資格
外交査証