庁舎 （中央合同庁舎第1号館）庁舎 入口付近

林野庁（りんやちょう、Forestry Agency）は、農林水産省の外局であり、森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務とする（農林水産省設置法第30条）。
目次

1 沿革

2 組織

2.1 幹部

2.2 内部部局

2.3 審議会等

2.4 施設等機関

2.5 地方支分部局


3 歴代の林野庁長官

4 主な職務

5 関連項目

6 外部リンク

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沿革

1947年4月1日、帝室林野局所管の御料林を農林省に移管。農林省山林局を外局たる林野局に昇格。
林政部、林務部、国有林野部の3部構成。全国11か所に営林局を設置。山林局林業試験場、帝室林野局林業試験場を統合し、林野局に林業試験場を設置。

1947年5月1日、北海道国有林を農林省に移管。営林局を3か所増設し、全国で14か所。

1949年6月1日、国家行政組織法施行により、林野局は林野庁に改組。
林政部、指導部、業務部の3部構成。

1952年8月1日、林業講習所を設置。

1963年1月20日、業務部から職員部を分離し、4部構成。

1978年3月1日、林業試験場を東京都（現在の林試の森公園）から筑波研究学園都市に移転。

1978年7月5日、農林省は農林水産省となり、林野庁は引き続き農林水産省の外局となる。
林野庁長官を補佐する職として林野庁次長を設置。

1979年1月1日、北海道内5営林局を1営林局4営林支局に改組。全国で10営林局4営林支局の構成となる。

1984年7月1日、林政部の一部と職員部を統合し、管理部設置。

1984年7月5日、初代以来、林学系技官出身者のみが就任してきた林野庁長官に初めて事務官出身者を起用。
これ以降、長官は事務系・技術系が交互に就任。その逆に事務系のみが就任してきた林野庁次長は技術系・事務系の交互就任となる。

1985年8月1日、名古屋営林局を営林支局に改組。全国で9営林局5営林支局の構成となる。

1988年10月1日、林業試験場を森林総合研究所に改組。

1995年4月1日、林業講習所を森林技術総合研修所に改組。

1999年3月1日、管理部と業務部を統合し国有林野部を設置。
営林局を森林管理局に改組し、全国7か所に配置。従来の9営林局5営林支局のうち廃止される2営林局5営林支局は暫定的に分局（北海道内4か所、他3か所）として残置。営林署は森林管理署に改組。

2001年1月6日、指導部を森林整備部に改組。

2001年4月1日、森林総合研究所を分離して独立行政法人森林総合研究所を設立。

2004年4月1日、暫定的に置かれていた森林管理局分局（7か所）を廃止。

組織

幹部

林野庁長官　辻健治

林野庁次長　石島一郎
林野庁長官は、事務官と技官が交互に就任するタスキがけ人事が一般的。戦前までは、技官が長官となったことは無かったが、GHQの方針により技官長官が誕生した。林野庁長官は食糧庁廃止後、事務次官の待ちポストとしても注目されている。

内部部局

林政部
林政課、企画課、経営課、木材産業課、木材利用課の5課からなる。林政課は庁内取りまとめ、企画課は白書や税制・金融などを担当、経営課は森林組合や労働対策、きのこなどの特用林産物を担当、木材産業課は木材の生産・加工、木材利用課は木材利用の推進、貿易を担当する。

森林整備部（部長　針原寿朗）
計画課、整備課、治山課、研究・保全課の4課からなる。計画課は森林計画や公共事業の取りまとめなど全般を担当する中心的な課、整備課は造林や林道、緑資源機構などを所管し、治山課は治山事業を担当する。研究・保全課は研究普及や森林保全などを担当する。

国有林野部
国有林野に関することを所管し、管理課、経営企画課、業務課、職員・厚生課の4課からなる。国有林野事業は外材の流入などによる国産材の価格低迷等で赤字が拡大し、03年度末現在その額は1兆2800億円にも上る。

審議会等

林政審議会

森林・林業基本法第29条により設置され、農林水産大臣又は関係大臣の諮問に応じて森林・林業に関する調査審議を行う。委員（30人以内で組織）は学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。

施設等機関

森林技術総合研修所

地方支分部局

森林管理局（7）

北海道森林管理局

東北森林管理局

関東森林管理局

中部森林管理局

近畿中国森林管理局

四国森林管理局

九州森林管理局


森林管理署（98）

支署（14）

歴代の林野庁長官

氏名の末尾に「事」との表示があるのは事務官出身者を示し、無表示は技官出身者を示す。